河川法 第63条（他の都府県の費用の負担）

解説

川は県境を気にせず流れる。上流の県が堤防を固め、ダムで流量を調整すれば、洪水の危険が減るのは下流の県だ。ところが工事費の請求書は、原則としてその川を管理する側に届く。河川法63条は、このずれを補正する条文である。国土交通大臣が管理する川なら、大臣は「著しく利益を受ける」別の都府県に、費用の一部を負担させることができる。都府県知事が管理する川なら、その都府県自身が、利益を受ける都府県に費用の一部を求めることができる。条件は二つあり、利益が「著しい」こと、そして請求できるのは「受益の限度」までであることだ。手続にも違いがある。大臣が負担させるときは相手の知事の「意見をきく」だけで足りるが、都府県同士の場合は相手の知事と「協議」しなければならない。あなたが払う県民税の一部が、行ったこともない隣県の川の工事に回る仕組みが、この一条に書かれている。

法的な位置づけ

河川法63条は、河川管理費用を受益する他の都府県へ付け替える調整規定である。国土交通大臣の管理により第60条の負担都府県以外の都府県が著しく利益を受ける場合は大臣が、都府県知事の管理により他の都府県が著しく利益を受ける場合は当該都府県が、受益の限度で費用の一部を負担させることができる。事前に、前者は相手知事の意見聴取、後者は協議を要する。

こんなときに使う

• 上流県の県議会で、ある議員が質問した。「うちの県費で造る調節池の効果を最も受けるのは、下流の大都市圏ではないか」。答弁に立つ河川課長が根拠として引くのが本条3項である。法律上の手段はある。問題は「著しい利益」を数字で示せるかどうかだ
• 国土交通省の地方整備局から、隣県の区間で行う改良工事の費用について、あなたの県にも負担を求める内々の打診が来たら、どうする？ 2項によれば、大臣は県知事の意見をきかなければならない。この意見書が、負担額を争える最初で、事実上最大の場になる
• あなたは下流県の財政課の担当者で、上流県から協議の申入れ文書が届いた。来年度予算の査定締切まであと3週間。受益の算定根拠を出してもらわないかぎり、負担金を予算案に載せることはできない
• 県境を流れる一級河川の流域で、豪雨の後に市民団体が「上流の遊水地のおかげで下流は浸水を免れた。下流県は応分の負担をすべきだ」とSNSで訴え、議論が広がった。感情論を制度論に変える入口が本条である
• 上流県の担当者として、あなたは下流県に負担を求める側に立った。だが受益額の算定に使ったモデルの前提を、相手方の技術職員に一つずつ崩されていく。「著しく」の立証責任は、事実上、請求する側にある

取るべき行動

被害を受けた側：負担を求められる都府県の立場の場合。1. 大臣からの意見照会（2項）や他の都府県からの協議申入れ（4項）を受けたら、受益の算定根拠と前提データの開示を書面で求める2. 利益が「著しい」と言える水準か、「受益の限度」を超えていないかを、自県の技術職員や外部の専門家と検証する3. 意見書や協議の記録を残し、予算案に計上する前に議会へ説明できる材料をそろえる4. 都府県間で協議がまとまらない場合は、地方自治法上の自治紛争処理委員による調停の利用も検討する（適用の可否は個別に確認が必要）

訴えられた側：負担を求める側（管理する都府県）の場合。1. 工事の効果を、氾濫シミュレーションや被害軽減額などの数値で示し、「著しい利益」を立証できる状態にする2. 請求額は受益の範囲内に収め、算定方法を相手が検証できる形で開示する3. 相手の知事との協議（4項）は形式的に済ませず、記録を残して誠実に行う。手続に不備があれば、負担そのものの正当性を争われる口実になる4. 相手の予算編成スケジュールを逆算し、早めに協議を始める

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。ただし協議や意見聴取は負担を求める前に済ませる必要がある（2項・4項の「あらかじめ」）。成立した負担金の債権の消滅時効は、私人間の債権のように民法166条によるのではなく、地方公共団体の金銭債権として地方自治法236条（原則5年）の適用が問題になる（最新の改正状況をご確認ください）。実務上は相手側の予算編成の締切が、事実上の期限になる

学説

受益者負担論：河川管理の費用は管理者負担を原則としつつ、特定の主体が著しい利益を受ける場合に限り、受益の範囲内で負担の付け替えを認める考え方。本条はこれを都府県間の関係に適用したものと整理できる。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法の制定に伴い新設。水系一貫管理への移行を受け、都府県間の費用調整規定として置かれた。
2. 2.平成11年（1999年）公布、平成13年（2001年）施行 改正：中央省庁等改革に伴い「建設大臣」が「国土交通大臣」に改められたとされる。改正法の特定は要検証。