河川法 第64条（負担金の納付又は支出）

解説

堤防一本の工事費が、いつのまにか都道府県から国へ、国から都道府県へと流れている。その流れを実際に起こすのが河川法64条だ。60条や63条が決めるのは「誰がいくら負担するか」という割合までで、お金を実際にどちらへ動かすかは書いていない。本条は二方向の流れを定める。国土交通大臣が管理する一級河川では、都道府県や上流・下流で利益を受ける都府県が自分の負担分を国庫に納付する。都道府県知事が管理する河川では、国が負担すべき分や利益を受ける都府県の負担分を、その都道府県に支出する。具体的な手続は「政令で定めるところ」（河川法施行令）に委ねられている。あなたの住む県の予算書の土木費には「直轄事業負担金」という一行がある。その一行の法的な根拠をたどると本条に行き着く。県議会の質疑やニュースで「国からの請求書」が問題にされたとき、話の土台がどこにあるのかを知っている側に立てる。

法的な位置づけ

河川法64条は、河川管理費用の負担金の収支方向を定める規定である。大臣管理の一級河川では、60条1項・63条1項に基づく都道府県・受益都府県の負担分を国庫に納付させ、知事管理の河川では、60条2項後段・62条・63条3項に基づく国・受益都府県の負担分を当該都道府県に支出させる。具体的手続は政令に委任される。

こんなときに使う

• 県の予算書を眺めていたら、土木費の中に数十億円規模の「直轄事業負担金」があった。国の工事なのに、なぜ県が払うのか？ 負担割合は60条1項で決まり、実際に国庫へ納める義務は本条1項から生じる
• あなたは県庁の河川課に異動したばかりの職員だ。年度末まであと2週間で、国から負担金の納付告知が届いた。内訳の根拠が工事のどの部分に当たるのかを確認しないまま決裁を回せば、後で住民監査請求の対象になったときに説明できない
• 上流県のダム改修で下流県が洪水被害の軽減という利益を受ける。下流県の議員は「なぜうちが払うのか」と議会で追及する。63条の受益者負担と、本条による納付の流れを区別して答弁できるかどうかで、議論の質が変わる
• 市民オンブズマンとして、県が国へ支払った負担金の明細を情報公開請求する。請求先は県だが、根拠法令は本条と河川法施行令だ。そこを特定して請求すれば、開示範囲を絞り込める

取るべき行動

被害を受けた側：（住民・議員の立場）1. 県の予算書と決算書から直轄事業負担金の額を確認する2. 情報公開請求で、国からの納付通知と工事内訳を求める（根拠は本条、河川法施行令、60条・63条） 3. 負担範囲や算定に疑義があれば、議会質問や住民監査請求（地方自治法242条）を検討する4. 監査結果に不服がある場合は住民訴訟（同法242条の2）が残っている

訴えられた側：（県・国の担当者の立場）1. 負担金の根拠を60条・62条・63条のどれに置くかを明確にし、本条と施行令の手続に沿って記録を残す2. 算定の内訳を工事区間・工種ごとに説明できる状態にしておく3. 住民監査請求を受けたら、負担義務の法的根拠と、算定が適正であることを証拠書類とともに示す4. 国と県の協議記録を保存し、事後の検証に耐えられるようにする

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。納付・支出の時期は政令（河川法施行令）と国の告知に従う。住民監査請求は、当該支出のあった日または終わった日から1年以内（地方自治法242条2項、正当な理由がある場合を除く）。住民訴訟は監査結果の通知から30日以内（同法242条の2第2項）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）を全部改正する現行河川法の制定に伴い、管理費用の負担金の納付・支出の規定として設けられた