河川法 第65条（境界に係る二級河川の管理に要する費用の特例）

一級河川以外の水系で、公共の利害に重要な関係がある河川として都道府県知事が指定した河川です。管理者は都道府県知事です（河川法5条・10条）。

二級河川なら原則として各都道府県知事ですが、境界に係る部分は関係知事が協議して別に管理の方法を定められます（河川法11条1項）。

一級河川は国、二級河川はその川を管理する都道府県の負担が原則です（河川法59条）。県境の部分は65条で協議による分担もできます。

義務ではありません。条文は「定めることができる」とする任意規定で、協議しなくても違法にはならず、59条の原則負担に戻ります。

条文は「都府県」とし北海道を含みません。北海道は陸上で他の府県と境を接しないため、県境をまたぐ二級河川が生じないからです。

法律に割合の基準はなく、分担額も方法も関係知事の協議に委ねられています。受益の程度や延長などを考慮して合意するのが一般的と考えられます。

各県の情報公開条例に基づく開示請求で入手できる場合があります。両県の河川管理部局にそれぞれ請求すると内容を照合しやすくなります。

二級河川なら国ではなく県の河川課や土木事務所が窓口です。境界部分は両県に同時に出すと、片方だけが動いて止まる事態を避けやすくなります。

河川の管理に問題があれば国家賠償法2条で管理者の責任を問う余地があるが、県境の二級河川では河川法11条1項の協議で管理の分担が決まっている場合があり、まず協議の内容の確認が必要になる。費用を負担する者も同法3条で責任を負いうる。実務のポイント：管理を担う県と費用を負担する県がずれる場合は、両方を被告にして訴える選択肢がある。協議書は情報公開請求で入手できることが多い

本条は協議「できる」規定であり、協議がなければ河川法59条の原則どおり、その部分を管理する都道府県が負担する。工事ができなくなるわけではない。ただ、どちらの県が管理するか曖昧な区間では、予算の付け方が消極的になりやすい。実務のポイント：境界河川は両県の河川整備計画に別々に書かれていることがある。両方の計画を並べて読むと、整備時期のずれが一目で分かり、要望の根拠になる