河川法 第11条（境界に係る二級河川の管理の特例）

解説

川は県境で止まらない。それでも二級河川の管理者は原則として各県の知事であり（河川法10条）、一本の川が県境で二つの管理者に分かれることがある。上流の県が堤防をかさ上げし、下流の県が手をつけなければ、水は弱い側へ流れる。河川法11条は、この行政上の分断をつなぐ仕組みである。関係する知事どうしが協議して、境界部分の管理方法を別に決められる。協議が成立すれば、国土交通省令で定めるところにより、その内容を公示しなければならない。さらに、一方の知事が他県の区域内の部分を管理する場合は、政令で定めるところにより、その他県の知事に代わって権限を行う。ここで押さえておくべき点は、県境付近の川で工事の許可申請や占用許可、苦情の申入れをするとき、窓口が「川のある県」とは限らないことだ。公示を確認しないまま申請先を誤れば、数週間を失うことになる。

法的な位置づけ

河川法第11条は、二級河川のうち二以上の都府県の境界に係る部分について、関係都府県知事が協議により、同法10条の原則とは別に管理の方法を定めることを認める規定である。協議が成立した場合には国土交通省令に従ってその内容を公示し、一の知事が他の都府県の区域内の部分を管理するときは、政令に従い当該他の知事に代わって権限を行う。

こんなときに使う

• 県境を流れる川沿いの土地で、護岸の内側に桟橋を設けたいと考えた。地元の県の土木事務所に相談したところ、「その区間は隣県が管理している」と言われた。根拠は、11条の協議にもとづく公示である
• 大雨のあと、県境付近の堤防に亀裂を見つけた。もし両県が「うちの担当区間ではない」と言い合ったら、どこに通報すればいい？ まず、両県の公報で11条の協議の公示を探す。管理する知事が決まっていれば、責任の所在もそこで決まる

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）を全面的に改めた現行河川法の制定に伴い、二級河川の都府県境界部分の管理特例として設けられた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法の整備に伴い、公示方法を定める省令の所管が建設省令から国土交通省令に改められた（2001年施行）