河川法 第5条（二級河川）

解説

家の裏を流れる川が「誰のものか」を即答できる人は、ほとんどいない。答えは川の格付けで決まる。本条は二級河川を、国が政令で一級水系に指定しなかった水系のうち、公共の利害に重要な関係がある川で、都道府県知事が指定したものと定める。つまり二級河川の管理者は国ではなく都道府県であり、管理は知事が行う（10条）。護岸に手を入れたいとき、川沿いの土地に桟橋を出したいとき、豪雨で浸水した損害を請求したいとき。あなたが書類を出す窓口も、訴える相手も、この指定一つで決まる。しかも指定は知事の独断ではない。知事は関係市町村長の意見を聴かなければならず、市町村長がその意見を述べるには市町村議会の議決が要る。さらに、その川が一級河川に格上げされた瞬間、二級の指定は自動的に効力を失う（7項）。窓口を間違えた書類は、どれだけ丁寧に書いても一歩も進まない。

法的な位置づけ

二級河川とは、河川法4条1項の政令で指定された水系以外の水系のうち、公共の利害に重要な関係がある水系に係る河川で、都道府県知事が指定したものをいう。指定に当たっては関係市町村長の意見聴取（市町村議会の議決を要する）が必要であり、県境河川では他の都府県知事との協議を要する。名称と区間は水系ごとに公示される。

こんなときに使う

• 台風の翌朝、自宅の一階が泥水に浸かっていた。あふれたのは近所の川である。損害を請求する相手は国なのか、県なのか、市なのか？ 二級河川なら管理者は都道府県なので、国家賠償法2条に基づく請求の相手方も原則として都道府県になる。被害と相手を知った時から3年の時効は、請求先を探している間も進み続ける（最新の改正状況をご確認ください）
• あなたは工務店の現場監督である。施主の希望で、敷地脇の川に張り出すウッドデッキを組んだ。そこが二級河川の河川区域内なら、知事の許可を得ずに工作物を設けたことになる（26条）。是正を求める連絡は、たいてい完成後に届く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害が出た川の名称を確認し、都道府県の河川一覧（公示）で一級・二級・準用のどれかを特定する2. 二級河川なら管理者は都道府県知事（10条）で、窓口は県の土木事務所になる。被害写真、水位の記録、日時を整理し、書面で照会する3. 管理の瑕疵が疑われるなら、国家賠償法2条に基づいて都道府県に請求する。ただし未改修の河川は大東水害訴訟（最判昭和59.1.26）の基準により瑕疵が認められにくいため、見通しを弁護士と詰める

訴えられた側：1. 河川区域内での工事や占用を指摘されたら、まず川の格付けと区域の範囲を県に書面で確認する2. 無許可だった場合は、自分から許可申請（24条、26条）を出すか、原状回復の協議に入る。監督処分（75条）が出る前に動くかどうかで負担が大きく変わる3. 許可の拒否や監督処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条の指定そのものに特定の期限はない。浸水被害の国家賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年で消滅する（国家賠償法4条、民法724条、724条の2）。許可の拒否や監督処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：現行河川法は旧河川法の区間主義を改め、水系を単位として一級・二級を区分する水系主義を採用した。二級河川の指定権を知事に与えつつ、一級指定があれば二級指定を失効させることで、水系の一体的管理を優先する構造と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）を全面的に改める現行河川法の制定により、水系主義に基づく一級河川・二級河川の区分と、知事による二級河川の指定制度が設けられた