河川法 第6条（河川区域）

解説

川岸の草むらも、普段は水のない河川敷も、法律上は「川そのもの」として扱われることがある。河川法6条は「河川区域」を三種類に分けて定める。一つ目（1号地）は、水が継続して流れる土地と、それに似た状態の土地で、河岸も含む。二つ目（2号地）は堤防などの河川管理施設の敷地。三つ目（3号地）は堤防の川側の土地のうち、河川管理者（国土交通大臣や都道府県知事など、その川を管理する役所）が指定した区域である。まず押さえるべきは、1号地には役所の「指定」も「公示」も必要ないという点だ。地図に線が引かれていなくても、現地の状態だけで河川区域に入る。そして河川区域に入った瞬間、その土地が自分名義でも、工作物を建てたり土地を掘ったりするには許可が要る（26条、27条）。境界線がどこにあるかを先に確かめた人だけが、無許可工事による原状回復命令を避けられる。

法的な位置づけ

河川法6条にいう「河川区域」とは、①河川の流水が継続して存する土地及びこれに類する状況を呈する土地（河岸を含み、洪水等により一時的にその状況を呈する土地を除く）、②河川管理施設の敷地、③堤外の土地のうち河川管理者が①と一体として管理する必要があるとして指定した区域をいう。区域内では占用、工作物の新築、掘削等に許可を要する。

こんなときに使う

• 親から相続した川沿いの畑に資材小屋を建てたところ、県の土木事務所から「河川区域内の無許可工作物です」と通知が来た。撤去期限まで、あと30日。登記簿上は間違いなく自分の土地なのに、なぜ撤去させられるのか？ 答えは、その畑の一部が1号地の「河岸の土地」に当たっていたからだ。登記上の所有権と河川区域かどうかは、まったく別の物差しで決まる
• キャンプ場の経営者として、河川敷に常設のウッドデッキとトイレを置いた。占用許可は取っていない。監督処分（75条）の対象になり、撤去費用は自分で負担することになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の土地が河川区域に含まれると言われたら、まず根拠が1号、2号、3号のどれなのかを書面で確認する2. 3号地なら公示（6条4項）の有無と時期を調べる3. 1号地と言われた場合は、継続的な流水の有無を示す写真や過去の航空写真を集める4. 監督処分が出たら、審査請求や取消訴訟の期限を手帳に書き込む。指定行為そのものが行政処分（役所が直接下す具体的な決定）に当たるかは、実務上、解釈が分かれている

訴えられた側：1. 無許可の工作物や盛土を指摘されたら、すぐに工事を止める2. 河川管理者と協議し、事後に許可を取れる余地（26条、27条）を探る3. 撤去を求められても、範囲と期限について交渉できる場合がある4. 指示を無視し続けると監督処分（75条）や罰則（102条等、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。最新の改正状況をご確認ください）に進むので、記録を残しながら誠実に対応する

時効（請求できる期限）：6条自体には特定の時効はない。ただし監督処分に不服があるときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす。どちらも原則として処分の日から1年を過ぎるとできなくなる

学説

通説（自然公物論）：河川は自然の状態で公共の用に供される自然公物とされ、1号地は河川管理者の指定行為を待たず、流水の継続という事実状態によって当然に河川区域となると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法に代わる新河川法の制定により、河川区域の定義規定として設けられた
2. 2.平成3年（1991年） 改正：高規格堤防特別区域の指定制度を追加し、スーパー堤防上の通常の土地利用を可能にした
3. 3.平成9年（1997年） 改正：河川環境の整備と保全を目的に加えた改正にあわせ、樹林帯区域の指定制度と保安林との協議規定を追加