河川法 第54条（河川保全区域）

解説

堤防の外側、河川敷でもない普通の宅地や畑であっても、河川の土地として扱われることがある。河川法54条は、河川管理者（一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事）に、川に隣接する一定の土地を「河川保全区域」として指定する権限を与えている。指定された土地の所有権は、あなたに残る。ただし55条により、土地を掘る、盛土や切土をする、建物などの工作物を新築・改築するといった行為には、河川管理者の許可が要るようになる。地下の掘削や重い盛土が堤防を内側から崩しかねないからだ。一方で、本条には歯止めもある。区域は堤防などを守るのに必要な最小限に限られ、原則として河川区域の境界から50メートル以内である。50メートルを超える指定は、地形や地質からみて必要やむを得ない場合にしか認められない。さらに指定、変更、廃止はすべて公示が義務づけられている。つまり、あなたの土地がこの区域に入っているかどうかは、調べれば分かる。調べずに着工した人だけが、工事を止められる。

法的な位置づけ

河川保全区域とは、河川法54条に基づき、河川管理者が河岸または河川管理施設を保全するため、河川区域に隣接して指定する一定の区域をいう。指定は必要最小限度に限られ、原則として河川区域の境界から50メートル以内とされる。区域内の土地の掘削、盛土・切土、工作物の新築・改築等は同法55条により許可制となる。

こんなときに使う

• 川沿いの中古戸建てを買って、地下室付きに建て替えようとした。設計事務所から「ここ、河川保全区域です」と言われ、計画が数か月止まった。売買契約の前に重要事項説明書を一行ずつ読んでいれば、価格交渉の材料になったはずだ
• 相続した川沿いの畑に、資材置き場用の盛土をしてコンクリート基礎の倉庫を建てた。後日、河川事務所の職員が来て、無許可の工作物だと指摘された。耕すだけなら問題ない土地でも、盛ったり建てたりした瞬間に許可の世界に入る
• もし河川保全区域の拡大が公示され、あなたの店舗の敷地が新たに含まれたら、既存の建物はどうなるのか？ 指定前から適法にある建物がすぐ違法になるわけではない。しかし次の改築では許可が要る。建て替え計画は、公示の日付から逆算して組み直すことになる
• 工務店として川沿いの現場で基礎工事を受注した。着工は来週。施主は区域指定を知らないと言う。今日のうちに河川事務所か土木事務所で区域図を確認しないと、無許可工事の当事者として施主と一緒に責任を問われかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 土地が区域内かどうかを、河川管理者（国の河川事務所、都道府県の土木事務所など）で区域図により確認する2. 計画している行為が55条の許可対象か、政令上の許可不要行為かを事前相談で確かめる3. 指定の範囲が必要最小限を超えている、または50メートル超の根拠が見えないと感じたら、指定の根拠資料の開示を求める4. 不動産取引で説明がなかった場合は、宅建業者の重要事項説明義務違反を検討する

訴えられた側：1. 無許可工事と指摘されたら、まず工事を止め、指摘内容と根拠条文を書面で確認する2. 指定前から存在する工作物か、許可不要行為に当たらないかを検証する3. 事後に許可申請が可能かを河川管理者と協議する。監督処分（75条）で原状回復を命じられる前に動くほど、選択肢は広い4. 工事を受注した業者は、施主との契約上の責任分担も同時に整理する

時効（請求できる期限）：区域指定自体に特定の時効はない。指定や監督処分に処分性が認められる場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）である。ただし指定行為の処分性は、実務上、解釈が分かれている。無許可の工作物は存続する限り是正の対象となり、時間の経過で適法になるわけではない

学説

通説：河川保全区域の指定による土地利用制限は、堤防等の安全確保という公共の福祉に基づく財産権の内在的制約と位置づけられ、指定そのものについて本条は損失補償を予定していないと解されている

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法（昭和39年法律第167号）の制定により、河川保全区域の指定制度が規定された
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法により「建設大臣」「建設省令」が「国土交通大臣」「国土交通省令」に改められた（施行は2001年）