河川法 第55条（河川保全区域における行為の制限）

解説

川の水面から何十メートルも離れた自分の土地なのに、庭を掘るにも物置を建てるにも、役所の許可がいる。河川保全区域とは、河川管理者（国土交通大臣や都道府県知事など、その川を管理する役所）が河川法54条に基づいて指定する帯状の区域である。河岸や堤防を守るため、原則として河川区域の境界から50メートル以内で指定される。この区域の中で土地を掘る、盛る、削るといった土地の形を変える行為や、建物などの工作物（地面に設置される人工物全般）を新築・改築する行為をするには、河川管理者の許可を受けなければならない。土地の所有者があなた自身であっても例外にはならない。この義務を知らずに着工すると、河川管理者は原状回復（元の状態に戻すこと）を命じられる（75条）。完成した擁壁を自費で壊すことになりかねない。一方で、耕うんや小規模な掘削など、政令で許可を不要とする行為も決まっている。どこまでが自由で、どこからが許可制なのか。その線を最初に引けるかどうかが、工事費の数百万円を守る。2項はさらに、相続や売買で土地を引き継いだ人にも、前の所有者が受けた許可の地位が引き継がれると定めている。

法的な位置づけ

河川法55条は、河川保全区域内における行為制限を定める規定である。同区域内で土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為、または工作物の新築・改築をしようとする者は、国土交通省令に従い河川管理者の許可を受けなければならない。政令で定める行為は許可を要しない。2項は33条を準用し、許可に基づく地位の承継を認める。

こんなときに使う

• 親から相続した川沿いの実家を建て替えようとして、工務店が建築確認の準備を進めていた。着工直前、役所の窓口で「ここは河川保全区域なので河川法の許可が別に必要です」と言われ、工期が一か月ずれた
• もし、隣の住人が堤防沿いの裏庭に重機を入れて大量の土を盛り始めたら、誰に何を伝えればいいのか？ 堤防の安全に関わる以上、河川事務所や都道府県の土木事務所への情報提供が筋になる
• 不動産会社の担当者として、川に近い中古戸建ての売買を仲介している。重要事項説明書の「法令上の制限」欄で河川法55条を見落とせば、買主が増築できないと知ったとき、責任を問われるのはあなたである
• 前の所有者が許可を受けて建てた倉庫ごと土地を買った。倉庫の許可も新しい所有者に引き継がれる。ただし許可条件まで一緒に引き継ぐので、条件違反があれば今度はあなたが監督処分の相手方になる
• 許可申請から審査が終わるまでの標準処理期間は、管理者ごとに定められている。工事業者の着工予定日まで残り二週間しかない段階で区域内だと気付いた。今日中に河川管理者の窓口へ事前相談を入れなければ、職人の手配がすべて無駄になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 隣地などで無許可らしい盛土や掘削が行われ、堤防の安全や自宅への浸水が心配なら、まず写真と日時を記録する2. その川を管理する河川事務所（国直轄区間）または都道府県の土木事務所に情報提供し、許可の有無を確認してもらう3. 自分の許可申請が却下された場合、処分の理由を書面で確認し、計画の修正で通るのか、審査請求（役所の決定に対し上級の行政庁などへ見直しを求める手続）で争うのかを判断する

訴えられた側：1. 許可を受けずに工事を始めてしまったと分かったら、すぐに工事を止め、自分から河川管理者に相談する。発覚を待つより早期に事後対応したほうが、是正の方法を協議しやすい2. その行為が河川法施行令の許可不要行為に当たらないかを確認する3. 原状回復命令（75条）を受けた場合は、命令書の救済教示欄で審査請求と取消訴訟の期限を確認する。違反は罰則の対象にもなりうる（具体的な法定刑は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：許可そのものに時効はない。許可の拒否や原状回復命令などの処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。無許可行為への監督処分には期間制限が定められておらず、何年経っても是正を命じられうる

学説

通説：河川保全区域の行為制限は、堤防等の安全を確保し流域住民の生命・財産を守るための制約であり、財産権に内在する社会的制約として、原則として損失補償を要しないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）に代わる現行河川法の制定に伴い、河川保全区域制度（54条）とあわせて区域内の行為制限として新設された。