河川法 第56条（河川予定地）

解説

堤防の新設や川幅を広げる計画が「確実」になった時点で、まだ畑や宅地のままの土地にも、川と同じ種類の規制が先にかかり始める。河川法56条は、河川管理者（一級河川なら主に国土交通大臣、二級河川なら都道府県知事）が、工事が終われば河川区域（川として管理される土地の範囲）に入る予定の土地を「河川予定地」に指定できると定めている。指定されると、57条によって盛土・掘削・建物の新築などに河川管理者の許可が必要になる。工事が始まっていなくても、土地を自由に使えなくなるのである。ただし歯止めが二つある。一つ目は、工事の実施の計画からみて工事を行うことが確実になった日より前には指定できないこと。構想段階の線引きだけで私有地を縛ることはできない。二つ目は、指定・変更・廃止のたびに公示が必要なこと。ここに落とし穴がある。条文が求めているのは公示であり、地権者一人ひとりへの個別通知は要件になっていない。自分の土地が予定地になったかどうかは、自分から確認しに行く側だけが早く知ることになる。

法的な位置づけ

河川予定地とは、河川法56条に基づき、河川管理者が河川工事の施行によって新たに河川区域内の土地となるべき土地として指定した区域をいう。指定は工事の実施計画上その施行が確実となった日以後に限り可能であり、指定・変更・廃止は国土交通省令の定めるところにより公示される。指定後は同法57条の行為制限が及ぶ。

こんなときに使う

• 郊外に格安の土地を見つけ、倉庫を建てるつもりで手付金を払った。後から調べると、隣を流れる川の改修工事で河川予定地に指定済みだった。重要事項説明でその一行を聞き流していたら、着工前に計画が止まる
• もし実家の田んぼが河川予定地に指定されたら、親が続けている農業はどうなる？ 耕作を続けること自体と、盛土や農業用倉庫の新築は扱いが違う。許可が必要になるのは「土地の形状を変える行為」と「工作物の新築・改築」が中心であり、何が許可対象になるのかを区別して河川事務所に確認するのが最初の一手になる
• 建設会社の現場監督として、残土置き場に使っている空き地へ追加の盛土を指示した。そこが三か月前に河川予定地として公示されていた。許可なしの盛土は57条違反になり、原状回復を命じられたうえ、罰則の対象にもなりうる。施主から「聞いていない」と言われても、公示済みであれば知らなかったという言い訳は通りにくい
• 相続した土地を売却する話がまとまりかけ、決済まであと10日。買主の銀行が融資審査の段階で河川予定地の指定に気付き、担保評価を引き下げると言ってきた。売主として、指定の範囲、工事の見通し、収用や買収の予定を河川管理者から聞き取り、資料にまとめて出せるかどうかで取引が続くかどうかが決まる
• 河川改修の説明会に一度も出なかった。気付いたときには公示が済んでいた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公示の内容（指定範囲、根拠となる工事）を河川管理者の窓口で確認し、図面の写しを入手する2. 57条で許可が必要になる行為を一覧にし、自分の計画（建築、造成、売却）への影響を整理する3. 土地の買収・収用の見通しと時期を用地担当者に確認する。補償の算定根拠は書面で求める4. 指定の取消しを争う場合、指定に処分性（裁判で争える行政の決定としての性質）があるかは実務上、解釈が分かれているため、早い段階で行政事件に詳しい弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 無許可の盛土・掘削・工作物設置を指摘されたら、直ちに作業を止めて現状を写真で記録する2. 行為の時期が公示より前か後かを確認する。公示前に着手していた行為は扱いが異なりうる3. 事後の許可申請や原状回復の方法を河川管理者と協議する。是正命令を無視すると罰則のリスクが高まる4. 施主・元請・下請のうち誰が許可を取るべき立場だったのか、契約書で責任分担を確認する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。指定を処分として争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）が目安になる。ただし指定の処分性は実務上、解釈が分かれているため、公示を知った時点から期限を数え始めるのが安全である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

処分性をめぐる議論：河川予定地の指定が取消訴訟の対象となる行政処分にあたるかは、指定により具体的な権利制限が生じる点を重視する見方と、一般的な区域指定にとどまるとみる見方があり、実務上解釈が分かれている

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）に代わる現行河川法の制定に伴い、河川予定地の指定制度が設けられた