河川法第57条（河川予定地における行為の制限）

河川予定地において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りでない。
一土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為
二工作物の新築又は改築
2.河川管理者は、前項の規定による制限により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
3.第二十二条第四項及び第五項の規定は前項の規定による損失の補償について、第三十三条の規定は相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第一項の許可を受けた者の一般承継人（分割による承継の場合にあつては、その許可に係る土地若しくは工作物又は当該許可に係る工作物の新築等をすべき土地（以下この項において「許可に係る土地等」という。）を承継する法人に限る。）、同項の許可を受けた者からその許可に係る土地等を譲り受けた者及び同項の許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る土地等を使用する権利を取得した者について、準用する。

この条文の基本情報

河川予定地における行為の制限とは何ですか？

定義河川予定地における行為の制限とは、河川法第57条に定められた規定で、「河川予定地において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

河川法第57条（河川予定地における行為の制限）は、日本の河川法に含まれる条文です。
河川法第57条の条文原文は「河川予定地において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行…」で始まります。
河川法第57条は第五節　河川予定地に置かれています。
河川法の公布日は昭和39年7月10日です。
河川法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
河川法第57条の前の条は河川法第56条です。
河川法第57条の次の条は河川法第58条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第57条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000167
本サイト収録河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第57条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000167/57

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。