河川法 第22条（洪水時等における緊急措置）

解説

堤防が切れかけている夜、国や県の職員があなたの畑に重機を入れ、倉庫の材木や砂利を運び出し、ブロック塀を壊していく。これは違法ではない。河川法22条は、洪水・津波・高潮などの危険が切迫し、被害を防ぐ緊急の必要があるとき、河川管理者（一級河川は原則として国土交通大臣、二級河川は都道府県知事）に強い権限を与えている。その場で土地を使い、資材を使ったり収用（強制的に取り上げること）したりし、車両を使い、邪魔になる工作物を処分できる。近くの住民や居合わせた人を作業に就かせることもできる。ただ、本当に覚えておくべきなのは後半である。収用・使用・処分で損をした人には、「通常生ずべき損失」を補償する義務がある。協議がまとまらなくても、河川管理者はまず自分が見積もった額を支払わなければならない。その額に不満があれば、受け取った日から30日以内に収用委員会へ裁決を申請できる。作業中にけがをした場合にも補償がある。水が引いた後に黙っていれば、何も戻ってこない。

法的な位置づけ

河川法22条は、洪水・津波・高潮等の危険が切迫した際に河川管理者が行う緊急措置を定める規定であり、現場における土地・資材・運搬具の使用または収用、障害物の処分、付近住民等への従事命令を認めるとともに、これらによって生じた損失の補償、協議不成立時の見積額支払、収用委員会への裁決申請、従事者の災害補償を定める公用負担と損失補償の規定である。

こんなときに使う

• 台風の夜、たまたま堤防近くの実家に帰省していたら、河川事務所の職員に「土嚢積みを手伝ってほしい」と言われた。消防団員でもない自分が、なぜ？ 22条2項は、付近に住む人や現場にいる人を作業に就かせることを認めている。作業中に腰を痛めたなら、6項による損害補償の対象になりうる。善意の手伝いとして終わらせてはいけない
• 建材店を営むあなたの資材置き場から、氾濫を防ぐためとして鋼材と砂利がトラック5台分運び出された。代金はいつ、誰から払われるのか。3項によって補償義務を負うのは河川管理者である。持ち出された品目・数量・時価を示す伝票と写真が、あとの協議ですべての土台になる
• 収穫まであと二週間の田んぼに重機が入り、仮堤防が築かれた。稲は全滅した。
• 協議がまとまらず、河川管理者の見積額が口座に振り込まれた。明らかに安い。振込日から数えて、残された時間は30日しかない。この期間内に収用委員会へ裁決を申請しなければ、金額を争う法定ルートは閉じてしまう
• あなたが県の河川課の職員で、出水時に民家の物置を撤去する判断をしたとしたら？ 水が引いた後に待っているのは、所有者との補償協議である。協議が決裂しても、5項によって県はまず自分の見積額を支払わなければならない。現場判断の記録を残していない担当者ほど、この段階で苦しむ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現場で措置をした機関（国の河川事務所か、都道府県か、市町村などの水防管理者か）と担当者名を確認する2. 使われた土地、持ち出された資材、壊された工作物を写真・伝票・購入時の領収書で記録する3. 河川管理者に補償協議を申し入れ、損失額の内訳を書面で出す4. 協議が決裂して見積額が支払われたら、支払日を記録し、30日以内に収用委員会へ裁決を申請する5. 従事中にけがをした場合は、診断書と従事を指示された経緯を記録し、6項の補償を請求する

訴えられた側：河川管理者の側（国や都道府県の担当職員）として補償を求められた場合：1. 措置の時刻、危険の切迫度、処分した物の状態を記録で裏付け、緊急性の要件を満たしていたことを示せるようにする2. 損失額は「通常生ずべき損失」に絞って算定根拠を整え、協議に臨む3. 協議が決裂したら、速やかに見積額を支払う（5項の義務） 4. 裁決申請に備え、算定資料を保存しておく

時効（請求できる期限）：見積額に不服がある場合、補償金の支払を受けた日から30日以内に収用委員会へ裁決を申請する（河川法22条5項、土地収用法94条）。協議の開始時期や6項の損害補償の請求について本条に特定の期限はないが、国や地方公共団体に対する金銭債権には会計法30条・地方自治法236条の5年の消滅時効がかかりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：河川法22条の緊急措置は、危険の切迫と緊急の必要を要件とする応急公用負担であり、事前手続を省く代わりに事後の損失補償で財産権との調整を図る。補償の範囲は「通常生ずべき損失」に限られ、措置と相当因果関係のある損失が対象となる

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）を全面的に改めた現行河川法の制定に伴い、洪水時等の緊急措置と損失補償の規定として置かれた