河川法 第7条（河川管理者）

解説

「この川は誰が管理しているのか」という問いに、河川法は三つの名前で答える。一級河川は国土交通大臣（9条1項）、二級河川は都道府県知事（10条1項）、指定都市の区域内にある二級河川は指定都市の長（10条2項）である。本条は、この三者をまとめて「河川管理者」と呼ぶと定めている。一見、ただの定義規定だ。しかし河川法に出てくる「河川管理者の許可」や「河川管理者は命ずることができる」という言葉は、すべてこの定義を通して、誰が権限を持つかに結びつく。注意したいのは、一級河川でも大臣が指定した区間（指定区間）では、日常の事務の一部を都道府県知事が担う点だ（9条2項）。そのため、窓口は県の土木事務所でも、法律上の河川管理者は大臣ということがある。河川敷を使いたいときの申請先も、堤防が壊れて家が浸水したときに責任を問う相手も、その川の「格付け」と「区間」を調べれば決まる。さらに、市町村長が管理する準用河川（100条）や、河川法がそもそも適用されない普通河川もある。

法的な位置づけ

河川法第7条は「河川管理者」の定義規定であり、同法第9条第1項により一級河川を管理する国土交通大臣、第10条第1項により二級河川を管理する都道府県知事、同条第2項により指定都市の区域内の二級河川を管理する指定都市の長を総称する。占用許可や監督処分など、同法上の権限の帰属先を確定する機能を持つ。

こんなときに使う

• 近所の河川敷で地域のマルシェを開こうとしたら、市役所から「うちの管轄ではない」と言われた。では誰に申請すればいいのか。一級河川なら河川管理者は国土交通大臣だが、指定区間なら実際の窓口は県の事務所になる。窓口探しで一か月を失う人は多い
• あなたの会社が河川区域内に資材を仮置きしていたところ、河川管理者から監督処分（75条）で撤去を命じられた。命令書に記された期限まであと10日しかない。処分をしたのが大臣か知事かによって、審査請求の提出先も、取消訴訟の被告も変わる
• 台風で堤防があふれ、自宅の一階が水に浸かった。責任を問う相手は国なのか、県なのか、市なのか。答えは本条が指す「河川管理者」と、費用を負担する主体の二つで決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 浸水などの被害を受けたら、写真や水位の痕跡、被害品の記録をすぐに残す2. 国土交通省の地方整備局や都道府県のサイトで、その川の等級（一級・二級・準用）と指定区間かどうかを確認する3. 河川管理者（大臣・知事・指定都市の長）と費用を負担する主体を特定し、国家賠償法2条・3条に基づいて誰に請求するかを整理する4. 河川整備計画（16条の2）を入手し、改修済みの区間か未改修の区間かを把握したうえで、弁護士に相談する

訴えられた側：1. 監督処分の命令書（75条）の処分者欄を見て、河川管理者が大臣か知事か指定都市の長かを確認する2. 書面の最後にある教示欄で、審査請求の提出先と期限を確認する3. 占用許可や工作物の許可（24条・26条）を過去に受けていれば、その許可書を用意し、許可の範囲内だったかどうかを検証する4. 期限内に是正できない事情があれば、河川管理者の担当窓口と文書で期限延長を協議する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。河川管理の瑕疵による国家賠償は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（国家賠償法4条、民法724条・724条の2）。河川管理者の処分に不服があるときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：明治29年制定の旧河川法を全面改正した新河川法の制定に伴い新設。水系一貫管理のもと、一級河川・二級河川の管理主体を河川管理者として定義した。