河川法 第8条（河川工事）

解説

堤防のかさ上げ、川底の掘削、護岸のコンクリート打設。川沿いで重機が動いているとき、法律上それが「河川工事」に当たるかどうかは、見た目ではなく目的で決まる。河川法8条の定義には柱が二本ある。一本目は、流水がもたらす公利（水道用水、農業用水、発電などの恵み）を増やすこと。二本目は、流水が生む公害（洪水、浸水、河岸の崩壊などの害）を除くか、減らすことだ。どちらかの目的で、河川について行う工事だけが河川工事になる。定義がなぜ大事かというと、河川工事に当たった時点で、河川管理者（一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事、9条・10条）による施行、費用負担のルール（59条以下）、原因者に工事をさせる仕組み（18条）、土地収用の対象事業になる道までが、まとめて動き出すからだ。家の前で始まった工事が「誰の、何のための工事か」を見極めるとき、出発点はこの一文になる。

法的な位置づけ

河川工事とは、河川法8条により、河川の流水によって生ずる公利を増進し、又は公害を除却し、若しくは軽減するために河川について行う工事をいう。公利は用水供給や発電など流水の利用から生じる利益、公害は洪水・浸水・河岸侵食など流水から生じる害を指し、治水と利水の双方を目的とする工事が含まれる。

こんなときに使う

• 家の裏で護岸工事が始まって三週間、壁に細いひびが入った。役所に電話したら「うちじゃない」と言われた。何を確認すれば正しい窓口にたどり着けるのか？
• あなたの会社は川沿いで物流倉庫を造成中だ。敷地の排水を川に流す計画について、河川事務所から「御社の開発が原因で護岸の補強が必要になる」と連絡が来た。来月の着工までに協議がまとまらなければ、工程全体が止まる。18条の原因者施行と67条の費用負担、どちらの話をされているのかで交渉の組み立て方は変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現場の工事看板で、発注者（国土交通省の河川事務所か、都道府県の土木事務所か）と工事名を確認する2. 騒音、振動、家屋のひび割れは日付入りの写真で記録し、工事が原因の損害として発注者に調査を申し入れる3. 浸水被害なら、被害地点が河川整備計画上で改修済みか未改修かを確認し、国家賠償法2条の請求を検討する4. 用地買収の打診を受けたら、補償額の算定根拠を書面で求める

訴えられた側：1. 河川区域内で工作物を設置する、または土地を掘削する前に、26条・27条の許可が必要かを河川管理者に事前相談する2. 河川工事に当たる工事を自社で施行するなら、20条の承認をとる3. 自社の開発が原因で河川工事が必要になりそうなら、18条の施行命令や67条の費用負担を見込んで、計画段階で協議する4. 監督処分（75条）を受けた場合は、処分理由と不服申立ての教示を確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。河川管理者の処分（許可の拒否、監督処分など）に不服があるときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。浸水被害の国家賠償は国家賠償法4条で民法が適用され、損害及び加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条の2）、不法行為の時から20年（民法724条）

学説

目的基準説（一般的理解）：河川工事該当性は工事の外形ではなく目的で判断され、流水による公利の増進又は公害の除却・軽減を目的として河川について行う工事であれば、施行主体を問わず河川工事に当たると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）を全部改正した現行河川法の制定時に、河川工事の定義規定として置かれた。その後の本条の文言改正の有無は要確認。