河川法 第16条の2（河川整備計画）

解説

家を買う人が見るのはハザードマップである。ハザードマップに色が塗られた後、その川をいつ、どこから、どの程度まで安全にするかを決めているのが河川整備計画だ。本条は、河川管理者（一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事）に、この計画を定めて公表することを義務づけている。あなたが知っておくべきなのは、ここに住民の声が入る入口があるという点だ。案を作るとき、管理者は必要に応じて学識経験者の意見を聴き、公聴会などで住民の意見を反映させる措置をとる。決める前には関係する知事や市町村長の意見も聴く。ただし、学識者と住民の手続は「必要があると認めるとき」と書かれており、管理者に判断の余地が残っている。だから声を上げなければ、手続は形だけで終わることもある。さらに、この計画は水害が起きた後にも効いてくる。裁判所は河川管理に落ち度（瑕疵）があったかを判断するとき、改修計画の内容と進み具合を重く見るからだ。堤防の高さも、ダムを造るかどうかも、あなたの町が後回しになるかどうかも、この計画の中で決まっている

法的な位置づけ

河川法16条の2は河川整備計画を定める規定であり、河川管理者が河川整備基本方針に即して、計画的に整備を実施すべき区間の整備内容を定め、公表する義務を課す。学識経験者の意見聴取、関係住民の意見反映措置、関係都道府県知事・市町村長の意見聴取を手続として組み込み、計画の変更にも同一手続を準用する。

こんなときに使う

• 町内会の回覧板に、川の整備計画の変更案について「住民意見募集」の知らせが入っていた。締切まで残り2週間。地区の堤防かさ上げが「おおむね30年以内」の後半に回されているのを見つけたなら、今が意見を出す最後の窓口だ。計画が公表された後に覆すのは、はるかに難しい
• もし大雨で自宅が床上浸水し、すぐ近くの堤防が計画上は「未整備区間」だったら、国に賠償を求められるのか？ 判例は、まだ改修していない河川については改修計画の合理性を中心に判断する。計画の中身が、あなたの請求の行方を左右する
• あなたは県の河川課の担当者で、計画変更の案をまとめている。公聴会を開かずに済ませたい気持ちがあっても、第7項により変更にも同じ手続が準用される。手続を省いた記録は、後の水害訴訟や議会で必ず問われる
• 河川沿いの土地を買って倉庫を建てる予定だ。契約前に河川整備計画を読めば、数年後に用地買収が入る区間かどうかが分かる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 地方整備局または都道府県のウェブサイトで、該当水系の河川整備計画と整備区間図を入手する2. 自宅周辺の区間が整備済みか未整備か、目標とする流量や工事時期を確認する3. 浸水被害の写真、日時、水位の記録を保存しておく4. 計画の変更手続や意見募集が始まったら、記録を添えて意見を出し、市町村長にも共有する5. 被害が出たときは、改修済みの区間か改修途上の区間かで国家賠償法2条の争い方が変わるため、早い段階で弁護士に相談する

訴えられた側：河川管理者や受託事業者の立場なら、1. 学識者の意見を聴いた経緯や、住民意見を反映する措置をとらなかった場合の理由を記録に残す2. 第5項の知事・市町村長への意見聴取を確実に行う3. 頻発浸水区域への配慮（第2項後段）を計画本文で明示する4. 公表は遅滞なく行う。水害訴訟では、計画の合理性と手続の経緯が防御の柱になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。水害を理由に国家賠償を求める場合は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で消滅する。意見募集の期間は個別に告知されるので、公表時に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政計画の処分性）：河川整備計画のような行政計画は、一般に国民の権利義務を直接形成するものではないため処分性が否定されやすく、取消訴訟での直接の争いは困難とされる。参加手続での関与が実質的な争点となる。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：河川法改正により、従来の工事実施基本計画に代えて河川整備基本方針（16条）と河川整備計画（16条の2）の二段階制度を導入。学識経験者・関係住民の意見を反映する手続が設けられた。