河川法 第1条（目的）

解説

河川法1条は、川を守る目的を一列に並べている。洪水・津波・高潮などによる災害の防止、適正な利用、流水の正常な機能の維持、河川環境の整備と保全の四つである。順番どおりに意味がある。治水、利水、環境が同じ一文で「総合的に」管理されるということは、どれか一つだけを理由に川をいじることは許されない、という宣言でもある。あなたが河川敷で店を出したい、川沿いの土地に倉庫を建てたい、田んぼに水を引きたい、と思ったとき、役所はこの四つの物差しで判断する。許可が出ない理由も、出る理由も、根っこはここにある。さらに大事なのは、川が「公共用物」（みんなのために国や自治体が管理する財産）として扱われることだ。川沿いの自分の土地であっても、川の一部として扱われる範囲（河川区域）に入れば、自分の庭のように自由には使えない。不動産広告に書かれていないことがあっても、法律の上ではそうなっている。

法的な位置づけ

河川法1条は同法の目的規定であり、河川について災害の発生防止、適正な利用、流水の正常な機能の維持、河川環境の整備と保全が図られるよう総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、公共の安全の保持と公共の福祉の増進を図ることを定める。同法に基づく許可・規制の解釈指針となる。

こんなときに使う

• 河川敷のグラウンドで少年野球チームを立ち上げ、毎週末に場所を独占したい。散歩や釣りのような自由使用の範囲を超えて、継続的に場所を押さえて使うなら占用許可（河川法24条）が必要になり、管理者は1条の目的、特に治水と河川環境に支障がないかで審査する
• 川沿いの中古戸建てを買う契約まで、あと1週間しかない。重要事項説明で河川保全区域（河川法54条）や水害ハザードマップの所在が説明されたか、もう一度確認しよう。増改築や盛土が許可制になる土地かどうかは、ここで分かる
• 豪雨で近くの川が溢れ、自宅が床上浸水した。「国の管理ミスだ」と訴えたら勝てるのか？ 河川の管理には道路とは違う独特の判断枠組みがあり、その出発点が1条の「総合的管理」という考え方である

学説

通説：目的規定は直接に権利義務を定めるものではないが、河川管理者の許可・処分における裁量判断の指針となり、処分が法の目的に適合しているかの審査基準として機能する。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：明治29年の旧河川法に代わる新河川法を制定。水系一貫の管理体制を採用し、治水と利水を目的とする規定を置いた。
2. 2.平成9年（1997年） 改正：目的に「河川環境の整備と保全」を追加し、治水・利水・環境の三本柱とした。河川整備基本方針・河川整備計画の制度も導入された。