河川法 第2条（河川管理の原則等）
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- 河川は、公共用物であつて、その保全、利用その他の管理は、前条の目的が達成されるように適正に行なわれなければならない。
- 2.河川の流水は、私権の目的となることができない。
この条文の基本情報
河川管理の原則等とは何ですか？
定義河川管理の原則等とは、河川法第2条に定められた規定で、「河川は、公共用物であつて、その保全、利用その他の管理は、前条の目的が達成されるように適正に行なわれなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 河川法第2条（河川管理の原則等）は、日本の河川法に含まれる条文です。
- 河川法第2条の条文原文は「河川は、公共用物であつて、その保全、利用その他の管理は、前条の目的が達成されるように適正に行なわれなければならない。」で始まります。
- 河川法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 河川法の公布日は昭和39年7月10日です。
- 河川法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 河川法第2条の前の条は河川法第1条です。
- 河川法第2条の次の条は河川法第3条です。
- 河川法第2条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000167 - 本サイト収録
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000167/2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点河川法第2条は、河川を公共用物とし、その管理は治水・利水・環境という法の目的に沿って適正に行うと定める。河川の流水は私権の目的とならず、所有や売買はできない。
Q · 川の水って、川沿いの土地を持っていれば自分のものになるの？
ならない。流水は所有できず、使うには許可等が要る
河川法第2条2項は「河川の流水は、私権の目的となることができない」と定めており、川沿いの土地所有者であっても流水を所有・売買・時効取得することはできません。流水を継続的に取水するには、同法23条の許可などに基づく使用権（水利権）が必要です。一方、私権が否定されるのは流水だけで、河川区域内の土地には民有地が残りえます。ただしその土地も、27条により掘削や盛土には河川管理者の許可が必要です。
解説
川の水は、誰のものでもない。川沿いに先祖代々の土地を持つ人でも、上流に巨大工場を構える企業でも同じである。本条2項は「河川の流水は、私権の目的となることができない」と言い切る。私権の目的とは、所有権や売買の対象にすることである。つまり川の水は、買うことも、売ることも、時効で取得することもできない。一方で1項は、河川を「公共用物」（道路や公園と同じく、みんなが使うために国や自治体が管理する財産）と位置付けている。そのうえで、その管理は治水・利水・環境という第1条の目的に沿って適正に行われなければならないと定める。押さえるべきなのは、私有化が禁じられているのは「流水」だけだという点である。河川敷の土地には今も民有地が残っている。自分の土地なのに勝手に掘れない、水を引けない。この不思議なねじれの根っこにあるのが、わずか2項の本条である。
法的な位置づけ
河川法第2条は、河川管理の基本原則を定める規定である。第1項は河川を公共の用に供される公共用物とし、その保全・利用その他の管理が同法第1条の目的に適合するよう適正に行われるべきことを定める。第2項は河川の流水について所有権その他の私権の成立を否定し、流水の利用は許可等に基づく使用権として構成される。
よくある質問 AI による整理
Q1河川法2条とは何ですか？
河川を公共用物とし、管理は第1条の目的に沿って行うと定め、河川の流水は私権の目的にならないとする河川管理の基本原則です。
Q2流水が「私権の目的とならない」とはどういう意味？
川の水には所有権が成立せず、売買・贈与・時効取得の対象にもならないという意味です。認められるのは許可等に基づく使用権だけです。
Q3川の水をポンプで勝手に引くのは違法？
一級・二級河川等で継続的に取水するには河川法23条の許可が必要で、無許可の流水占用は102条の罰則対象になりえます。
Q4河川区域内の私有地は売買できる？
売買自体は可能です。流水と違い土地の私権は否定されていません。ただし掘削・盛土・工作物設置に許可が要るため利用価値は制限されます。
Q5慣行水利権とは何ですか？
河川法による許可制度ができる以前から社会的に承認されて続いてきた取水の権利です。現行法では経過措置により許可を受けたものとみなされる扱いがあります。
Q6川の水で小水力発電はできる？
可能ですが、流水の占用として河川法上の許可が必要です。既存の農業用水などに従属する発電は、2013年改正で登録制が導入され手続が簡素化されました。
Q7河川敷でバーベキューや釣りは自由にできる？
一時的・一般的な利用は自由使用として認められるのが原則です。ただし河川管理者や自治体が区域ごとに禁止・規制していることがあるため現地の表示を確認しましょう。
Q8水害にあったら国や県に賠償請求できる？
河川管理に瑕疵があれば国家賠償法2条で請求できます。ただし最高裁は改修途上の河川について、道路より緩やかな安全性基準で判断しています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1自分の土地の中を流れてる小川なら、水は好きに使っていいんですよね？
その小川が一級・二級・準用河川（100条）に指定されていれば、本条と23条が適用され、継続的な取水には許可が要る。指定外の「普通河川」なら、市町村の条例と民法219条の世界になる。実務のポイント：普通河川は2000年前後の地方分権改革で多くが市町村に移管されている。役所でも、どの課が担当かすぐ答えられないことがある。最初に「河川区域・法定外公共物の担当はどこか」と聞くと話が早い
Q2親が持ってた水利権って、相続したり人に売ったりできるんですか？
流水そのものは私権の対象外なので「所有」はしていない。持っているのは許可に基づく使用権で、譲渡には河川管理者の承認が必要である（34条）。相続の場合も届出などの手続が求められる。実務のポイント：水利権の承継手続を放置したまま、農業用水路の管理だけを親族が続けている例は珍しくない。発電や大規模な取水に転用しようとした段階で、権利の空白が発覚して計画ごと止まる
Q3河川敷に勝手に家庭菜園を作ったら、本当に罰せられるんですか？
無許可で河川区域の土地を占用することは24条違反である。102条で1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象になる（最新の改正状況をご確認ください）。実務では、いきなり刑事罰になることは少なく、まず指導、次に監督処分（75条）による撤去命令という流れが多い。実務のポイント：洪水時に流されて下流の橋などを傷めた場合、刑事責任とは別に民事の損害賠償が重くのしかかる
間違えやすい点 AI による整理
- 「昔から使っている水だから自分の権利だ」という感覚は、半分は当たっている。外れているのは、それが所有権ではなく「使う権利」にすぎないという点である。水利権は河川管理者の許可や慣行に基づく使用権で、34条により管理者の承認がなければ譲渡すらできない。土地と一緒に当然ついてくるものではない
- 「川のものはすべて国のもの」と思われがちだが、私権を否定されているのは流水だけである。旧河川法（明治29年）は河川の敷地まで私権の対象外としていた。これに対し、現行法は流水に限定した。だから河川区域の中に民有地が存在する。所有者であることと自由に使えることは、ここでは別の話になる
- 「川の水を少し汲むくらいで許可が要るのか」という問いは、立て方がずれている。法律が問題にするのは量そのものより、継続的・排他的に流水を占用するかどうかである。バケツで汲む一般的な自由使用と、ポンプや水路で恒常的に引く占用は別物として扱われる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 河川法2条：河川全体の性格（公共用物）と流水の私権否定という基本原則 | 河川法23条：流水の占用（取水・発電等） 河川法24条：河川区域内の土地の占用 |
| 条文の性質 | 原則規定。具体的な許可要件や手続は定めない | 許可制。水利権の根拠となる 許可制。河川敷のグラウンド・施設等の根拠となる |
| 私権との関係 | 流水は私権の目的とならない（土地は対象外） | 所有ではなく許可に基づく使用権を設定 国有地か民有地かを問わず占用には許可が必要 |
| 違反した場合 | 本条自体に罰則なし（具体的な義務は各条で担保） | 無許可占用は監督処分（75条）・罰則（102条）の対象 無許可占用は監督処分（75条）・罰則（102条）の対象 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は水を国家所有の天然資源とし、土地所有権取得の影響を受けないと明記。日本が所有を否定する方式なのに対し、国家所有を積極的に宣言する構成である
韓国も河川を国家が管理する公物とし、河川を構成する土地等への私権行使を制限する構成をとる
ドイツは流水する地表水と地下水について所有権の成立を否定する。地下水も含める点で、日本の河川法より範囲が広い
米国は州ごとに異なる。東部は沿岸権主義、西部は先占主義が中心で、Public Trust Doctrine により公共的利用が保護される
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 実家の田んぼの横を流れる川から、祖父の代からポンプで水を引いてきた。新しく来た役所の担当者に「その取水、許可は？」と聞かれる。答えに詰まったその瞬間、本条2項と23条が目の前に立ちはだかる。ただし旧河川法の時代以前から続く取水は「慣行水利権」として扱われうる。証拠になる古い記録を探す価値がある
- もし相続した土地の登記簿を見て、一部が河川区域内にあると分かったら、どうなる？ 所有権はあなたにある。それでも27条により、掘削も盛土も河川管理者の許可なしにはできない。売るにしても、買い手は使い道の少なさから値段をたたいてくる
- あなたが経営するキャンプ場の目玉は、河川敷に勝手に作った炊事場と駐車スペースである。河川管理者から是正を求める文書が届き、回答期限は2週間後。無許可の占用は24条違反で、102条の刑事罰の対象にもなる。黙って放置するのがいちばん悪い手である
- 沢の水で小水力発電を始めたい起業家仲間から相談を受けた。「水はタダでしょ？」と言う彼に対して、あなたは流水の占用には許可か登録が必要だと返せる
- 大雨のあと、堤防の内側にある自宅が床上浸水した。川は国や都道府県が管理する公共用物である。その管理に瑕疵（本来備えるべき安全性の欠如）があれば、国家賠償法2条で賠償を求める道がある。ただし最高裁は、河川管理の安全性を道路より緩やかに判断する立場をとっている
取るべき行動
被害を受けた側：1. 取水や土地利用を制限された場合、まず根拠条文（23条、24条、27条など）と処分か行政指導かを確認する2. 長年の取水なら、旧法時代からの使用を示す水利組合の記録や古文書を集め、慣行水利権を主張する3. 不利益処分には審査請求か取消訴訟を検討する4. 水害被害は国家賠償法2条による請求を視野に、被害写真と浸水状況の記録を残す
訴えられた側：1. 是正の指示が届いたら放置せず、期限内に河川管理者の窓口へ連絡する。無許可の状態は継続犯的に扱われる2. 事後でも許可申請に切り替えられるか相談し、占用料（32条）の支払いで合法化できる余地を探る3. 撤去を命じる監督処分（75条）が出る前に自主的に是正すると、刑事罰（102条）に進む可能性を下げられる
時効（請求できる期限）：河川管理者の処分に対しては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条）。取消訴訟は知った日から6か月以内である（行政事件訴訟法14条）。水害による国家賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）である（国家賠償法4条、民法724条、724条の2）
学説
公物管理権説（通説）：河川管理者の権限は、河川の所有権に由来するものではなく、公共用物を公共目的に沿って管理するための公法上の公物管理権であり、本条1項はその指導原理を示すとする。
水利権の性質：流水は私権の目的とならないため、水利権は許可や慣行に基づく公物使用権である。ただし、財産的価値を持つ排他的な権利として一定の保護を受けるとされる。
改正沿革 AI による整理
- 昭和39年（1964年）現行河川法制定 旧河川法（明治29年）は河川・敷地・流水をいずれも私権の目的にできないとしていた。現行法は私権の否定を流水に限り、河川を公共用物として位置付けた。本条自体のその後の改正の有無は人的検証が必要
改正の年表
- 1.明治29年（1896年） 新設：旧河川法の制定。河川・その敷地・流水をいずれも私権の目的とならないものとした
- 2.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法の制定（昭和39年法律第167号）。私権の否定を流水に限定し、河川を公共用物と位置付けた
- 3.平成9年（1997年） 改正：第1条の目的に「河川環境の整備と保全」が加えられ、本条1項が指す管理目的に環境が含まれることとなった
- 河川法 第1条本条1項が指す管理目的の定め
- 河川法 第23条流水占用の許可制、水利権の根拠
- 河川法 第24条河川区域内の土地占用の許可制
- 河川法 第34条水利使用権の譲渡に承認が必要
- 河川法 第75条無許可行為への監督処分
- 民法 第219条河川法適用外の水流に関する私法規律
- 国家賠償法 第2条河川管理の瑕疵による賠償責任
- 水循環基本法 第3条水を国民共有の財産とする基本理念
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