河川法 第3条（河川及び河川管理施設）

解説

家の裏の小川も、田んぼ脇の用水路も、地図に青い線で描かれていれば川に見える。ところが河川法でいう「河川」は、国土交通大臣が指定する一級河川と、都道府県知事が指定する二級河川の二つだけだ（4条、5条）。指定を受けていない「普通河川」には、河川法そのものが適用されない。さらに本条は、ダム、堰、水門、堤防、護岸、床止め、樹林帯といった「河川管理施設」も河川に含めると定めている。これは実務に直結する。堤防が切れて家が浸水したとき、その堤防が河川管理施設であれば、国や都道府県に国家賠償法2条で責任を問う道が開ける。一方、農業用水の組合などが造った堰は、河川管理者が施設の管理者から同意を得て河川管理施設にした場合に限って、この枠に入る。同意がなければ、責任を問う相手は設置者の側になる。被害を受けたときに最初に確かめるべきなのは、誰の川で、誰の施設なのかという点である。

法的な位置づけ

河川法第3条にいう「河川」とは、国土交通大臣が指定する一級河川及び都道府県知事が指定する二級河川をいい、これらに係るダム、堰、水門、堤防、護岸、床止め、樹林帯等の河川管理施設を含む概念である。河川管理者以外の者が設置した施設は、権原に基づく管理者の同意を得たものに限り河川管理施設に該当する。

こんなときに使う

• 台風の翌朝、近所の古い堰の脇から水があふれ、自宅の一階が泥に沈んだら、誰を相手にすればいいのか？ その堰が国の河川管理施設か、土地改良区の私設施設かによって、請求の相手も根拠条文もまるで変わる。保険の手続きと並行して、浸水の痕跡が片付けで消えてしまう前に、写真と施設名の記録を残しておく必要がある
• あなたは工務店の経営者だ。川沿いの施主の敷地で、護岸の上まで張り出すウッドデッキを請け負った。その護岸が河川管理施設なら、河川区域内の工作物として許可（26条）が要る。無許可で工事を進めれば、撤去を命じられ、罰則の対象にもなる
• 友人が「市内の小さな水路が毎年あふれるが、一級でも二級でもないから役所は動かない」とこぼしている。だが普通河川の多くは市町村が条例で管理しているので、管理の不備は国家賠償法2条の問題として問いうる。相談する窓口を変えるだけで、話の進み方が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 浸水の範囲、施設の破損箇所、水位の痕跡を、片付けを始める前に写真と動画で記録する2. 河川事務所や都道府県の土木事務所に、その川が一級、二級、普通河川のどれに当たるか、破損した施設が河川管理施設かを問い合わせ、回答は書面かメールで残す3. 河川管理施設であれば国家賠償法2条、私設の施設であれば民法717条を軸に、請求の相手を決める4. 改修計画の有無や過去の点検記録は、情報公開請求で取り寄せ、管理の瑕疵を立証する材料にする

訴えられた側：1. 自社の堰や護岸が河川管理施設として同意済みかどうかを、契約書や河川管理者との協定書で確かめる2. 同意していない私設の施設であれば、点検と補修の記録を整え、民法717条の占有者として損害の発生を防ぐのに必要な注意を尽くしていたことを示せるよう準備する3. 河川区域内で無許可の工作物を指摘されたら、まず工事を止め、許可申請（26条）に切り替えて是正の意思を示す4. 不許可の処分には審査請求で争う道もある

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし河川管理施設の瑕疵を理由とする国家賠償請求には、国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体を害した場合は5年）、不法行為の時から20年で請求できなくなる（民法724条、724条の2）。占用の不許可などの処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：河川は自然公物であり、道路などの人工公物と異なって当初から安全性を備えているわけではない。このため国家賠償法2条の瑕疵判断では、財政的・技術的・社会的制約を考慮する特別な基準が妥当するとされる

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）を全面的に改め、水系一貫管理の考え方に基づいて一級河川・二級河川の区分と河川管理施設を含む河川の定義を置いた
2. 2.平成9年（1997年） 改正：法目的に河川環境の整備と保全が加わったのにあわせ、河川管理施設の例示に樹林帯が追加された