河川法 第4条（一級河川）

解説

「一級」と聞くと、大きな川や水のきれいな川を思い浮かべがちだ。しかし本条の基準は水質でも川幅でもない。「国土保全上又は国民経済上特に重要な水系」かどうか、つまり水系単位の重要度で決まる。手順は二段階で、まず政令で水系を選び（現在109水系）、次にその水系に属する個々の川を国土交通大臣が指定する。そのため、利根川水系に属していれば、住宅街を流れる幅2メートルの小川でも一級河川になりうる。この区分は、あなたが川と関わる場面で「誰に許可を申請し、誰に責任を問うか」を決める。河川区域での工作物の設置や土地の掘削の許可先、洪水被害の責任追及の相手方は、一級か二級か、さらに大臣が直接管理する区間か、知事が管理する指定区間かで分かれる。家の近くの川の堤防脇にある看板を一度見てほしい。そこに書かれた管理者名が、あなたの交渉相手である。

法的な位置づけ

一級河川とは、河川法第4条第1項に基づき、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系として政令で指定された水系に係る河川（公共の水流及び水面）のうち、国土交通大臣が指定したものをいう。指定は水系単位で行われ、河川の規模や水質を基準としない。名称と区間は水系ごとに公示される。

こんなときに使う

• 大雨で裏の川があふれ、一階が床上浸水した。市役所に電話すると「市の管理ではない」と言われ、県に電話すると「国の一級河川だ」と言われる。結局、誰に損害賠償を求めればいいのか？ 答えは本条による指定と、その区間が大臣管理区間なのか指定区間なのかで決まる。国家賠償請求の時効（知った時から3年）は、たらい回しにされている間も進んでいる
• あなたは工務店の現場監督。施主の敷地の一部が河川区域にかかっていると知らないまま、擁壁の基礎を掘り始めた。河川管理者の許可（河川法26条・27条）は誰からも取っていない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害が出た川の名称と場所を特定し、国土交通省の河川事務所または都道府県の土木事務所に「一級河川か、大臣管理区間か指定区間か」を照会する2. 被害状況、堤防・水門の写真、公表されている雨量・水位データを保存する3. 管理瑕疵を問う場合は国家賠償法2条に基づき、費用負担者の責任（同法3条）も視野に入れて、国と都道府県の双方を相手方として検討する4. 未改修区間かどうかで判断基準が変わるため、河川整備計画を確認したうえで弁護士に相談する

訴えられた側：1. 無許可工事を指摘されたら、まず工事箇所が河川区域・河川保全区域に入るのか、管理者は誰なのかを書面で確認する2. 無許可での工作物の設置や掘削（河川法26条・27条）は、監督処分（75条）や罰則の対象になりうる。工事を止めて、事後でも許可申請と是正の協議に入る3. 区域の線引きに疑義があれば、区域指定の公示図面を取り寄せて争点にする

時効（請求できる期限）：一級河川の指定そのものに特定の時効はない。水害の国家賠償請求は国家賠償法4条により民法が適用され、損害及び加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年で消滅する（民法724条、724条の2）。占用の不許可などの処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

水系一貫管理論：洪水や水利用は上流から下流まで一体として影響し合うため、河川は個々の川ではなく水系単位で管理すべきとする考え方。新河川法が一級・二級の区分を水系単位に改めた理論的基礎とされる。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：明治29年制定の旧河川法に代わる新河川法の制定により、水系単位で一級河川・二級河川を区分する体系が導入された。
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴い、「建設大臣」が「国土交通大臣」に、「河川審議会」が「社会資本整備審議会」に改められた（平成13年施行）。