河川法 第34条（権利の譲渡）

解説

河川敷のゴルフ練習場、川から水を引く小水力発電所、砂利の採取場。こうした事業を買って代金を払っても、肝心の「川を使う権利」はついてこないことがある。河川法34条は、23条の流水占用許可（川の水を取って使う許可）、24条の土地占用許可（河川敷を使う許可）、25条の土石等採取許可、23条の2の登録（既存の水利使用に従属する発電の登録）に基づく権利について、河川管理者（国土交通大臣や都道府県知事など、川を管理する役所）の承認がなければ譲渡できないと定めている。民法の世界では、権利は原則として自由に売り買いできる。だが川は公共のものであり、使う権利は「この人なら任せられる」という役所の審査を通った者だけに与えられている。だから持ち主を替えるときにも、改めて審査を受けなければならない。承認を得て権利を譲り受けた者は、前の権利者の地位をそのまま引き継ぐ（2項）。引き継ぐのは権利だけではない。許可に付いた条件や、使用後に元の状態へ戻す義務も一緒についてくる。買い手が最初に確認すべきなのは設備の状態ではなく、承認が得られるかどうかである。

法的な位置づけ

河川法34条は、同法23条の流水占用許可、24条の土地占用許可、25条の土石等採取許可および23条の2の従属発電の登録に基づく権利について、河川管理者の承認を譲渡の要件とし、承認を得た譲受人が譲渡人の許可または登録上の地位を承継する旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 地方の小水力発電所を事業ごと買い取る交渉が最終段階にある。売り手は「水利権も込みの価格」と言う。だが34条の承認を河川管理者から得られなければ、水を取る権利は移らず、発電所は動かない設備の山になる。クロージング日を承認取得の後に置いていない契約書は危ない
• もし河川敷の占用許可を受けているあなたの会社が、知人の会社に駐車場の運営を丸ごと任せ、実質的に権利を明け渡していたら、どうなる？ 形式上は賃貸でも、実質が無承認の譲渡と見られれば、河川管理者から許可の取消しなどの監督処分（75条）を受けるおそれがある
• 親から引き継いだ砂利採取業を廃業したい。同業者が設備と許可をまとめて買うと言ってくれた。ただ、許可期間の満了まであと3か月しかない。承認申請の審査期間を考えると、譲渡の承認より新規の許可申請の方が早い可能性もある。今週中に河川事務所へ相談しなければ間に合わない
• 農業用水の水利権を持つ土地改良区から、都市の水道事業者への水の転用の話を聞いた。用途が変わる場合は単純な名義変更では済まず、水利使用の内容自体の変更手続が中心になる。34条だけ見て「承認さえ取ればいい」と考えると手続を読み違える
• 河川敷でグラウンドを使ってきたスポーツクラブが法人化した。任意団体から一般社団法人へ権利者が変わるので、これも34条の譲渡承認の問題になりうる。「中身は同じメンバーだから」は役所に通じない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 代金を払ったのに承認が取れていないと分かったら、まず売買契約書に承認取得の条件や解除条項があるか確認する2. 河川事務所に現状の権利者と許可の内容を照会する3. 承認申請に売り手の協力が必要なら、内容証明郵便で協力を求める4. 承認が拒否された場合、その拒否は処分にあたりうるので、審査請求や取消訴訟の期限を確認したうえで弁護士に相談する5. 承認を得られない場合は契約解除と代金返還を請求する

訴えられた側：1. 無承認で実質的に第三者へ使わせている状態を早急に解消する2. 河川管理者から指摘を受けたら、事実関係を整理し、承認申請を出すか新規許可を受け直すかを相談する3. 監督処分（75条）の通知が届いたら、処分の理由と救済方法の教示を確認する4. 譲渡する側としては、許可期間・付された条件・原状回復義務の内容を買い手に開示し、後から説明不足を問われないよう書面に残す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が売買代金返還などの民事請求に適用される。承認拒否や監督処分を争う場合は、知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）が目安となる（最新の改正状況をご確認ください）。占用許可の期間が満了すれば承継すべき権利そのものがなくなるので、残りの期間も必ず確認する

学説

一般的理解：河川の占用許可は特定の者の適格性を審査して与えられる公物使用の許可であるため、権利の移転にも改めて河川管理者の審査を要するとされる。承認は譲渡の効力発生の要件と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法の制定時に、許可に基づく権利の譲渡を河川管理者の承認制とする規定として設けられた