河川法 第25条（土石等の採取の許可）

解説

川原の砂や石は、誰のものでもないように見える。実際には、河川区域内の土石は河川管理者の許可なしに採取できない。河川法25条は、砂を含む土石と、政令で指定した産出物（竹木やあし・かやなど）の採取について、国土交通省令の手続に従って河川管理者（一級河川は国土交通大臣または委任を受けた都道府県知事、二級河川は都道府県知事）の許可を受けるよう求めている。手続の窓口は、多くの場合その川を管理する河川事務所または県の土木事務所である。注意すべき点は二つある。第一に、条文には「少量なら許可不要」という例外がない。趣味の採取がどこまで黙認されるかは管理者の運用次第であり、実務上の扱いは一律ではない。第二に、許可がない採取は河川法102条の刑事罰の対象になり得るうえ、75条の監督処分（役所が直接命じる原状回復や中止）で埋め戻しを命じられる可能性もある。川原でバケツを手に取る前に、その場所が河川区域なのか、管理者は誰なのかを確かめるべき理由がここにある。

法的な位置づけ

河川法25条は土石等の採取許可を定める規定であり、河川区域内の土地において土石（砂を含む）および政令で指定した河川の産出物を採取する行為を、河川管理者の許可に係らしめる。河川を公共用物として管理する公物管理の一環として、河床の安定、治水機能および河川環境の保全を図ることを目的とする。

こんなときに使う

• アクアリウム用に、週末の川原で形のいい石と砂をトランク一杯に積んで帰った。ネットで「天然川砂」として売り始めた直後、河川事務所から問い合わせが来る。私的利用の範囲を超え、継続性と営利性がそろった時点で、黙認される余地はほぼ消えている
• あなたは小さな造園業者で、知り合いの土建屋から「河原の砂利を安く回せる」と持ちかけられた。採取者が無許可なら、買い手のあなたも事情を知っていたかどうかを問われ得る。仕入れ先に許可証の写しを求めるのは失礼ではなく、自衛である
• もし川沿いの自分の土地で業者が砂利を掘り始めたら、どうなる？ 私有地でも河川区域に指定されていれば25条の許可が必要になる。地権者の承諾だけで掘ってよいわけではない
• 竹林が河川敷まで広がっていて、地元の祭りのために竹を数十本切り出したい。竹木は政令指定の産出物とされるので、許可が要る可能性がある。祭りまであと2週間。申請の審査期間を考えると、今日中に河川管理者へ電話しなければ間に合わない
• 漁協の組合員として、上流で大規模な砂利採取が始まってから濁りが続き、アユの産卵場が埋まったと感じている。採取が許可の範囲内か、許可条件が守られているかは、管理者への情報公開請求と現地確認で調べられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害（濁り、河床低下、護岸の変状、漁場の消失）を日付入りの写真・動画で記録2. 現場の許可標識を確認し、管理者（河川事務所・県土木事務所）に採取が許可済みか、許可条件は何かを問い合わせる3. 回答が曖昧なら情報公開請求で許可書類を入手4. 条件違反が明らかなら、管理者に河川法75条の監督処分を求める要望書を出す。損害賠償は別途、民法709条で採取業者に請求する

訴えられた側：1. 採取場所が河川区域内か（河川法6条）、河川の種別と管理者は誰かを確認。普通河川なら河川法の許可対象ではない2. 採取物が土石か政令指定の産出物かを確認3. 管理者から指導を受けたら、採取をすぐ止めて採取物の量と保管場所を正直に伝える。原状回復に協力した記録は刑事上の処分判断にも影響し得る4. 事業として続けるなら、改めて25条の許可と、砂利の場合は砂利採取法の採取計画認可を取り直す

時効（請求できる期限）：特定の申請期限はない。無許可採取の罰則（河川法102条、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、最新の改正状況をご確認ください）の公訴時効は、行為終了時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。被害の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

学説

公物管理論：河川は公共用物であり、その産出物の採取は一般的に禁止したうえで個別に解除する許可制に服する。河川管理者は治水・利水・環境の観点から区域・量・期間・方法に条件を付すことができると理解されている

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：新河川法の制定に伴い、河川区域内における土石等の採取許可の規定として設けられた