河川法 第23条の2（流水の占用の登録）

解説

農業用水路や水道の導水管を流れる水で水車を回したい。その計画を河川事務所に持ち込むと、案内されるのは重い「許可」ではなく、「登録」という別のルートになることがある。平成25年（2013年）の改正で設けられた本条は、23条の許可を受けて取水した水だけを使う発電（いわゆる従属発電）を対象にしている。この種の発電については、水量の配分を一から審査し直すことをやめ、国土交通省令で定める手続による登録で足りるとした。川から取る水の量が一滴も増えないからである。ただし見落とされやすい点が二つある。一つ目は、登録は「手続不要」という意味ではないことだ。登録しないまま発電に流水を使えば無断占用となり、監督処分（役所が撤去や原状回復を命じる具体的な決定）の対象になりうる。二つ目は、対象が許可済みの水利使用で取水した水と、政令で定めるこれに類する流水に限られることだ。水路に別の取水口を一つ足しただけで、手続は重い許可審査に戻る。設計図の線一本の違いで、手続にかかる期間が大きく変わる。

法的な位置づけ

河川法第23条の2は、従属発電の登録制を定める規定である。従属発電とは、同法23条の許可を受けた水利使用のために取水した流水その他政令で定めるこれに類する流水のみを利用する発電をいい、そのために河川の流水を占用する者は、23条の許可に代えて河川管理者の登録を受けることを要する。

こんなときに使う

• 土地改良区の理事として、幹線水路の落差を使った小水力発電を提案された。水利権は農業用水としてすでに許可を受けている。発電に回しても取水量が変わらないなら、登録ルートに乗れる可能性は高い。ただし、灌漑期以外にも発電したいなら、その期間の取水が許可の範囲に入っているかを先に確認しておく必要がある。入っていなければ計画全体が崩れる
• 水路に水車を置き、登録しないまま売電を始めたらどうなる？ 河川管理者から見れば、許可された目的以外に流水を無断で使っていることになる。河川法75条の監督処分で、発電設備の撤去を命じられることもありうる
• あなたは小さな発電事業者で、再エネ認定のスケジュールから逆算すると、残り二か月で河川側の手続を終えなければならない。新規の許可ではまず間に合わない。従属発電の登録に該当するかどうかを初回相談で確定できるかが、事業計画が持ちこたえるかどうかの分かれ目になる
• 友人が「山の沢水で発電したいけど、河川法の登録で済むよね」と言ってきた。済まない。許可済みの水利使用とは別に新しく水を取るなら、23条の許可が必要になる
• 水道局の職員として、浄水場への導水管の落差で発電する案を検討している。水道用水として許可を受けた水をそのまま使うなら、従属発電の典型例になる。発電する主体と水利権者が同じ組織か別法人かによって、同意書を含めた書類の組み方が変わる（具体的な運用は河川事務所に確認すること）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録を拒否された場合は、通知書の理由欄を確認する。登録の拒否は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたるので、審査請求や取消訴訟で争う道がある2. もとになっている許可書（水利使用規則）を取り出し、取水量・期間・目的を発電計画と一行ずつ突き合わせる3. ずれが取水量の問題なのか、水の出所の問題なのかを切り分け、計画の修正で登録要件を満たせるか河川事務所と協議する4. 争うか再申請するかは、期限と費用を比べて決める

訴えられた側：1. 登録しないまま発電していると指摘されたら、まず発電を止め、それ以上の違反を重ねない2. 使っている水がすべて許可済みの水利使用で取水したものであることを、取水記録で説明できるよう準備する3. 速やかに登録申請を出し、経緯を書面で説明する。誠実に対応したかどうかは、監督処分（河川法75条）の判断に影響しうる4. 取水量を増やしていた事実があれば、許可申請が必要になる可能性を前提に動く

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。登録の拒否などの処分を争う場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：河川法の一部改正により、許可済みの水利使用で取水した流水等のみを利用する従属発電について、流水占用の許可に代えて登録で足りる制度を新設した