河川法 第23条の3（登録の実施）

解説

農業用水路の落差を使って小さな発電機を回したい。以前なら、その時点で河川法23条の「流水の占用許可」という重い審査に入り、関係機関との協議で半年以上かかることも珍しくなかった。平成25年（2013年）の改正で、すでに許可を受けた水利権の水だけを使う「従属発電」について、許可とは別に「登録」という道が設けられた。本条はその登録の出口を決めている。条文の書き方に注目してほしい。河川管理者は、次条（23条の4）の拒否事由に当たらない限り、水利台帳に登録「しなければならない」。許可のように「認めてもよい」ではなく、登録する義務を負う。役所が判断の余地（行政の裁量）を広く持てない仕組みである。拒否事由がないのに担当者が「前例がない」「もう少し様子を見たい」と言うなら、法律の書き方は申請者の側に立っている。この差を知らないまま窓口と話すと、許可と同じ感覚で何か月も待たされることになる。

法的な位置づけ

河川法23条の3は、従属発電に係る流水占用の登録の実施を定める規定であり、23条の2の登録申請があった場合、河川管理者は23条の4の拒否事由に該当するときを除き、政令で定める事項を河川法12条2項の水利台帳に登録する義務を負う旨を規定する。

こんなときに使う

• 土地改良区の理事として、管理している幹線水路に小水力発電機を入れる計画を任された。既存の農業用水利権の範囲内の水だけを使うなら、23条の許可ではなく23条の2の登録で進められる。拒否事由がなければ、河川管理者は登録しなければならない
• 申請書を出してから三か月、河川事務所からは「内部で検討中」としか返ってこない。補正の指示もない。登録は拒否事由の審査が中心の手続であり、理由も示さずに止め続けることは、不作為（役所が法律上の応答をしないまま放置すること）として審査請求の対象になりうる
• もし登録が下りたあとで、取水量を超えて発電に回していたことが分かったら、どうなる？ 登録の範囲は水利台帳に記載された事項で決まる。台帳の記載を超えた使い方は、登録の外側での流水占用として是正指導や処分の対象になりうる
• あなたは発電事業者に水路を貸す立場の農家だ。事業者が「登録だけで済みます」と言うので安心していた。だが登録で済むのは流水の占用だけである。河川区域に取水設備や発電施設を新しく置くなら、工作物の新築許可（26条）が別に必要になる場合がある
• 近所の河川で小水力発電の話が出ている。誰がどれだけ水を使う登録をしているかは、水利台帳を閲覧すれば分かる。噂を聞いて不安になる前に、台帳を確かめに行ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 計画が既存水利権の水のみを使う従属発電（23条の2）に当たるか、取水量・取水口・放流先を図面で整理し、事前相談で区分を書面化する2. 申請後は受付日と標準処理期間を記録する3. 期間を過ぎても応答がなければ、拒否事由の有無と理由を文書で照会する4. 拒否された場合は理由の提示を確認し、行政不服審査法による審査請求か取消訴訟を検討する。放置が続くなら不作為についての審査請求も選択肢である

訴えられた側：登録後に「登録の範囲を超えている」と指摘された場合：1. 水利台帳の登録事項の写しを取り寄せ、指摘内容と照合する2. 取水量の計測記録を保全し、基になる農業用水利権の許可内容との関係を整理する3. 範囲外の使用があったなら、自主的に是正したうえで変更手続（23条の5）を相談する。隠すより早く是正したほうが、その後の処分で不利になりにくい4. 処分予告を受けたら、弁明の機会で事実関係を書面で示す

時効（請求できる期限）：登録拒否などの処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。不作為についての審査請求は、不作為が続いている間は期間制限がない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：河川法等の一部を改正する法律により、従属発電について流水占用の登録制度（23条の2以下）が導入され、本条が新設された