河川法 第23条の4（登録の拒否）

解説

農業用水路を流れる水で小水力発電を始めたいなら、河川法23条の4を事前に知っておくべきだ。平成25年（2013年）の改正で、すでに許可を得て取水している水を使う「従属発電」には、重い水利権の許可（23条）ではなく、より軽い「登録」（23条の2）という道が開かれた。そして本条は、河川管理者（その川を管理する国土交通大臣や都道府県知事）が登録を「拒否しなければならない」場合を列挙している。拒否事由は列挙されたものと国土交通省令で定めるものに限られる。言い換えれば、ここに書かれた落とし穴を事前に一つずつ潰しておけば、登録はかなりの確度で通る。中でも見落とされやすいのが第4号である。水路の水利権を持つ土地改良区などとあなたが別の主体なら、その同意がない限り登録は通らない。設備の発注より先に、水利権者の同意書を取りにいくべきだ。

法的な位置づけ

河川法第23条の4は、既に許可を受けた水利使用のために取水した流水を利用する従属発電の登録について、河川管理者が登録を拒否しなければならない事由を定める規定である。刑や取消処分から2年未経過の欠格事由、役員の該当、既存許可者の同意の欠如、国土交通省令で定める事由が列挙されている。

こんなときに使う

• 地方の自治体職員として、農業用水路に小水力発電機を置く事業を任された。設計も補助金の申請も進んでいるのに、水利権を持つ土地改良区の同意書がまだない。この状態で登録を申請しても、第4号により門前払いになる。
• 発電子会社の新任の役員に、別会社の役員時代に河川法違反で罰金刑を受けた人物がいた。もしこの人事が登録申請の直前に決まったら、どうなる？ 第3号により、法人そのものの登録が拒否されうる。役員一人の経歴が事業全体を止める。
• 河川管理者から登録拒否の通知が届いた。審査請求の期限は、拒否を知った日の翌日から3か月である。すでに2か月が過ぎ、残りは1か月を切っている。拒否理由が第何号なのか、通知書の理由欄を今夜のうちに確認する必要がある。
• 工場が工業用水として取水している水の落差を使って、自家発電を考えた。取水の許可も発電も同じ会社なら、第4号の同意要件は関係しない。ただし、発電だけを別法人に任せる設計にした瞬間、同意が必要になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録拒否の通知書で、理由が第何号かを特定する（行政手続法8条により理由の提示が義務づけられている） 2. 第4号が理由なら、水利権者との同意交渉を立て直して再申請する方が早い3. 第1号から第3号が理由なら、2年の起算日の計算が正しいかを検証する4. 事実誤認があれば、審査請求または取消訴訟を検討する

訴えられた側：水利権者として同意を求められた側の立場で考える。1. 同意すると、自分の取水や施設管理にどんな影響があるかを書面で確認する2. 水路の維持管理費の分担や売電収入の配分を同意の条件として交渉する3. 事故や渇水のときの取水の優先順位を合意書に明記する4. 内部の議決手続を経てから同意書を出す

時効（請求できる期限）：登録拒否処分に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。欠格期間は、刑の執行を終えた日などから2年、取消処分の日から2年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：河川法改正で従属発電の登録制度（23条の2以下）が創設され、登録の拒否事由を定める条文として本条が新設された