河川法 第87条（経過措置）

解説

役所が川の上流から下流まで新しく線を引き、「ここから先は河川区域」と指定した翌日に、昨日まで普通に使っていた取水口や桟橋が突然「無許可」になるのか。答えはノーであり、その根拠が河川法87条である。指定の時点ですでに権原（所有権や賃借権、慣行の水利など、その行為を正当化する法的な根拠）に基づいて行為や工作物の設置をしていた者は、改めて申請しなくても許可または登録を受けたものとみなされる。政令の改正で新たに許可が必要になった行為も同じ扱いになる。ただし落とし穴が二つある。一つは「従前と同様の条件により」という文言で、守られるのは指定時点の規模と内容だけである。取水量を増やす、護岸を延ばすといった変更をすれば、その部分は新規の許可申請になる。もう一つは「権原に基づき」という限定で、もともと無断で使っていた者は救われない。あなたの既得権がどこまで及ぶかは、指定日に何をしていたかという一点で決まる。

法的な位置づけ

河川法87条は、河川や河川区域等の指定時、または許可対象を定める政令の施行・改廃時に、既に権原に基づいて許可・登録対象の行為や工作物の設置をしていた者を、従前と同様の条件の範囲で許可・登録済みとみなす経過措置規定である。保護の範囲は指定時点の規模と内容に限定される。

こんなときに使う

• 祖父の代から田んぼに水を引いてきた用水路の取水口がある。県から突然「河川法上の許可はありますか」と問い合わせが来た。許可証などどこにもない。しかし二級河川に指定される前から慣行として取水していたのであれば、87条によって許可を受けたものとみなされている可能性が高い。慣行水利権と呼ばれるものの正体がこれである
• 川沿いに工場を構えるあなたの会社が、30年前から使ってきた排水設備を増設しようとしている。総務部は「昔からあるから大丈夫」と言うが、87条が守るのは指定時点と同じ条件の部分だけである。増設分を無許可で進めれば、河川管理者から原状回復を命じられかねない
• 相続した土地に古い船着き場があった。河川保全区域の指定前からあったのか、指定後に先代が勝手に造ったのか。その一点で、適法な既存工作物か撤去対象かが分かれる
• もし河川管理者から監督処分の通知が届き、取消訴訟の期限まで残り1か月しかなかったら、どうするか。最初にやるべきは、区域指定の告示日と、その日より前から権原に基づいて使っていたことを示す古い契約書や航空写真、組合の記録を探し出すことである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 河川管理者から無許可だと指摘されたら、まず対象区域の指定告示日を確認する2. その日より前から権原に基づいて利用していたことを示す資料（登記、賃貸借契約、水利組合の記録、古い航空写真）を集める3. 規模や態様が指定時点から変わっていないかを自分で点検する4. 監督処分を受けた場合は、審査請求と取消訴訟の期限を同時に確認し、弁護士または行政書士に相談する

訴えられた側：河川管理者や隣接利用者から既得権の範囲を争われた場合の考え方である。1. 87条で守られるのは指定時点と同じ条件の部分だけだと理解し、増設部分は切り分ける2. 88条の届出を済ませているかを確認し、未了であれば速やかに対応する3. 変更が必要なら、新規の許可申請（23条、24条、26条など）を自分から行い、是正の意思を示す4. 指定前の権原を立証できない部分は、争うより新規許可で適法化した方が費用も期間も抑えられることが多い

時効（請求できる期限）：87条自体に時効はない。みなし許可を受けた者は88条で河川管理者への届出義務を負う（期限は国土交通省令を確認）。監督処分（75条）を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法の制定に伴い、河川等の指定時に既存の権原に基づく行為・工作物を許可済みとみなす経過措置として置かれた