河川法 第88条（許可等を受けたものとみなされる者の届出）

解説

役所が線を引き直しただけで、あなたの立場は変わる。川や土地には何も起きていなくても、新しく一級河川や二級河川に指定されたり、河川区域が広がったりすると、昨日まで自由にできていた取水、配管、資材置き場、護岸工事が、ある日から「河川管理者の許可が必要な行為」になる。河川法87条は、すでに行われている行為を一律に違法にするのではなく、許可（23条から27条まで）または登録（23条の2）を受けたものとみなして保護している。ただし保護には条件がある。本条は、みなし許可を受けた者のうち政令で定める者に、河川管理者への届出（役所に必要な事項を知らせる手続）を義務付けている。届け出なければ、河川管理者（国土交通大臣や都道府県知事など、その川を管理する役所）はあなたの存在を把握できない。後で占用料、更新、工事調整の場面になったとき、「昔からやっていた」と言うだけでは通りにくい。届出書の控えが、あなたの既得権を証明する最初の一枚になる。

法的な位置づけ

河川法88条は、河川区域等の指定に伴い同法87条によって許可または登録を受けたものとみなされる者のうち、政令で定める者に対し、政令で定める方法により必要な事項を河川管理者へ届け出る義務を定める規定である。既存の河川利用を保護するみなし制度を前提に、河川管理者が占用等の実態を把握するための手続として機能する。

こんなときに使う

• 祖父の代から沢の水を田んぼに引いてきた。役場から「この川は二級河川に指定された」という通知が回覧板で届いたが、自分には関係ないと思って放っておいた。三年後、取水口を直そうとしたら、許可の記録がないと言われた
• ある日、市が近くの水路を河川区域に含める公示を出したら、あなたの会社が川底に通している排水管はどうなる？ 87条により許可を受けたものとみなされるが、本条の届出をしていなければ、河川管理者の台帳には載らない
• 砂利の採取業者として、指定の公示から届出期限まで残りわずか。事務所の誰も期限を把握していない。今週中に、届出の様式と添付資料を河川事務所に確認する必要がある
• 河川管理者の側から見れば、指定の後に届出が一件も来ない区間は、占用者がいないのと同じに見える。そこで改修工事の計画が始まる
• 川沿いで小水力発電をしている知人から、「指定の通知が来たけど何をすればいいのか」と相談された。あなたは、みなし許可または登録の範囲と届出の要否を確認するよう、最初に伝えることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 指定の公示文と区域図を入手し、自分の取水、工作物、土地利用が区域内か確認する2. 該当する許可または登録の類型（23条から27条まで、23条の2）を整理する3. 管轄の河川事務所または都道府県の河川担当課に届出の様式と期限を確認し、現況写真と図面を添えて提出する4. 受付印のある控えを保管し、相続や売買の際に引き継ぐ

訴えられた側：届出漏れを指摘されたら、まず指定の時点で既に行為をしていたことを示す資料（古い写真、施工記録、水利慣行の証言）を集める。みなし許可そのものの有無と届出義務の違反は分けて整理し、速やかに遅れて届け出たうえで経緯を説明する。罰則の適用可能性は最新の改正状況を河川法の罰則規定でご確認ください

時効（請求できる期限）：届出の期限と方法は政令（河川法施行令）で定められ、起算点は指定があった時点（公示日）である。期限の日数は所管の河川管理者に必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法（昭和39年法律第167号）の制定により、河川指定時のみなし許可を受けた者の届出義務として規定