河川法 第86条（都道府県河川審議会）

河川法86条に基づき都道府県が条例で置く附属機関で、知事の諮問に応じて二級河川の重要事項を調査審議します。設置は任意です。

一級河川は国土交通大臣が指定・管理する国の重要水系の河川、二級河川はそれ以外で公共の利害に重要な関係がある河川として知事が指定・管理します（河川法9条・10条）。

都道府県の河川課のサイトや、川沿いに立つ河川名標識で確認できます。二級河川であれば管理者は都道府県知事で、県の河川行政の対象になります。

選任方法や人数は各都道府県の条例で定めます。学識経験者、関係団体の代表などを知事が任命する形が一般的ですが、詳細は県ごとに異なります。

傍聴の可否は各県の条例や審議会の運営要領によります。公開を原則とする県も多く、開催予定は県のサイトで告知されるのが通例です。

委員名簿や議事概要を県のサイトで公表している例が多いですが、全文議事録か概要のみかは県ごとに異なります。各県の公表状況をご確認ください。

河川管理者が水系ごとに定める、治水・利水・環境に関する長期的な基本方針です。二級河川では審議会が置かれていれば策定時に意見聴取が必要です（河川法16条）。

法律上の禁止はなく、条例次第です。公募委員の枠を設けている県もあるため、委員募集の告知を県のサイトで確認するのが近道です。

本条は設置を義務づけていないので、県によって異なる。県の例規集（条例データベース）で「河川審議会」と検索すれば分かる。設置されていれば地方自治法138条の4第3項の附属機関にあたり、委員名簿や議事概要を公表している県が多い。実務のポイント：議事概要しか公表されていなくても、情報公開条例で配付資料そのものを請求できる場合がある。整備の優先順位を示す資料は、そこに残っていることが多い

その必要はない。審議会は諮問に答える機関で、答申に法的拘束力はなく、最終判断は河川管理者である知事が行う（河川法10条）。ただし、審議会が置かれている県で河川整備基本方針を定めるときは、意見を聴く手続が必要とされている（同法16条）。実務のポイント：答申の末尾に付く「附帯意見」の一文は、後の予算要求や住民説明の根拠として引用されることがある。県が次に何をするかの予告として読める