河川法 第10条（二級河川の管理）

解説

家の裏を流れる川の名前は知っていても、その川を誰が管理しているかを答えられる人はほとんどいない。だが洪水で床上浸水したとき、損害賠償を請求する相手を決めるのはこの一点である。河川法は川を等級で分ける。国が管理する一級河川（国土交通大臣が管理）と、都道府県が管理する二級河川である。本条は、二級河川の管理者を「その川がある都道府県の知事」と定めている。ただし例外がある。政令指定都市の区域内を流れる部分のうち、知事が「市長に任せるのが適当」として指定した区間は、指定都市の市長が管理する。指定するには市長の同意が必要で、知事が一方的に押し付けることはできない。管理者が決まれば、川沿いの土地を使うときの許可申請先（河川法24条の占用許可など）も、堤防が壊れたときに国家賠償を求める相手も決まる。区間によって管理者が知事から市長に切り替わることがあるので、川の名前だけでなく「どの区間か」まで確認する必要がある。

法的な位置づけ

河川法第10条は二級河川の管理主体を定める規定である。原則として当該河川の存する都道府県の知事が河川管理者となり、例外として、指定都市の区域内に存する部分のうち、知事が当該指定都市の長の同意を得て指定し公示した区間については、指定都市の長が管理者となる。

こんなときに使う

• もし台風の夜に近所の二級河川があふれ、自宅の一階が泥水に浸かったら、誰を訴えればいいのか？ 堤防や護岸の管理に瑕疵（本来あるべき安全性が欠けていた状態）があったと主張するなら、国家賠償法2条で被告になるのは原則としてその区間の管理者である。県なのか指定都市なのかを取り違えると、訴状を出し直すことになり、何か月も無駄にする
• あなたは指定都市で河川敷にキッチンカーを置く計画を立て、市役所の窓口に通い続けていた。ところがその区間は市長の管理区間に指定されておらず、許可権限は県の土木事務所にあった。出店予定日まであと三週間しかなく、申請先を間違えた分の時間はもう取り戻せない

学説

水系一貫管理の原則：現行河川法は、河川を上流から下流まで一つの水系として一貫して管理する考え方に立つ。本条が二級河川の管理を原則として都道府県知事に一元化し、指定都市への移管を知事の指定と市長の同意がある区間に限るのは、この原則と分権の調整と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法の制定（昭和39年法律第167号）。旧河川法を全面的に改め、水系単位で一級・二級の区分を設け、二級河川の管理を都道府県知事が行う旨を定めた