河川法 第16条の3（市町村長の施行する工事等）

解説

家の裏を流れる小さな川に、市が遊歩道を造り、護岸を直し、溜まった土砂をさらう。多くの住民は、その川は「市の川」だと思っている。法律上は違うことが多い。一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事が「河川管理者」（その川の工事・許可・監督の権限を持つ役所）であり、市町村は本来、手を出せない立場にある。本条はその壁に開けられた通用口である。市町村長は、河川管理者とあらかじめ協議すれば、河川工事（護岸や堤防などを造る・改良する工事）や河川の維持（草刈り、浚渫などの日常管理）を自ら行える。しかも工事の間は、河川管理者に代わってその権限を行使する（第3項）。ただし、目的、川への影響、市町村の人口規模などから不適切なものとして政令で定める工事はこの通用口を使えない。押さえるべきは第2項である。着手時と完了時に公示が義務付けられているため、その川で「いま誰が、どの権限で動いているか」は公報で確認できる。苦情の宛先も、責任の所在も、この公示がたどる手がかりになる。

法的な位置づけ

河川法第16条の3は、市町村長による河川工事等の特例を定める規定であり、河川管理者（国土交通大臣又は都道府県知事）との事前協議を要件として、市町村長が河川工事又は河川の維持を行うことを認める。実施の着手時及び完了時の公示義務、並びに実施中における河川管理者の権限の代行を併せて定める。

こんなときに使う

• 市が川沿いに整備した親水階段で子どもが足を滑らせ、けがをした。苦情を言うなら市か、県か、国か。市が本条の協議に基づいて施工していたなら、着手時の公示がその答えの第一歩になる
• あなたは町役場の建設課の職員で、町長から「県の川だけど、うちで草刈りと浚渫をやりたい」と言われた。県との協議を飛ばして着手すれば、権限のない者が河川区域で工事をしたことになる。協議記録と公示、この二つが自分を守る盾である
• 台風シーズンまであと二か月。地元の小河川に土砂が溜まり、自治会は県に何度も要望しているのに予算がつかない。市長に本条を使った維持工事を求めれば、管理者の順番待ちを待たずに動ける道があるかもしれない
• もし市の工事が始まったせいで、あなたの店の前の河川敷の占用許可が問題になったら、誰に申請すればいいのか？ 工事期間中は市長が河川管理者に代わって権限を行使する場面があり、窓口が一時的に変わることがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故や浸水の現場写真、日時、水位の様子を記録する2. 市町村の公報・ウェブで本条2項の着手・完了公示を確認し、施工主体と期間を特定する3. 河川管理者（国の河川事務所か都道府県の土木事務所）と市町村の双方に書面で事実確認を求める4. 損害賠償は国家賠償法2条（営造物の設置・管理の瑕疵）が基本線となる。管理者と費用負担者がずれる場合に備え、同法3条も視野に入れて相手方を両方挙げることを弁護士と検討する

訴えられた側：1. 市町村側であれば、河川管理者との協議記録（協議書、回答文書）を即座に保全する2. 本条2項の公示が着手時・完了時とも適法になされていたかを確認する3. 工事が政令の除外対象に当たらないことを示す資料を整理する4. 河川管理の瑕疵は水害訴訟の判例で、財政的・技術的制約を踏まえた基準で判断されてきた。施工範囲と管理者の責任範囲の線引きを主張の軸にする

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。損害賠償は国家賠償法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為時から20年。工事期間中に市町村長が代行した処分に不服があれば、行政不服審査法の審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）