河川法 第16条の4（国土交通大臣の施行する工事等）

都道府県知事等の要請を受けて、国土交通大臣が県や指定都市の管理する河川の難しい工事を代わりに行い、工事に必要な権限も代行する仕組みです（河川法16条の4）。

指定区間内の一級河川や二級河川の改良工事・修繕・災害復旧工事のうち、高度の技術又は高度の機械力を要するもので、国が代行できる工事を指す河川法上の用語です。

政令で定める改良工事・修繕と、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用を受ける災害復旧工事で、高度な技術又は機械力を要すると認められるものに限られます。

代行施行そのものと費用負担は別の問題です。費用は河川法65条の3や60条などで整理され、国が全額負担するとは限りません。

管理者は変わらず、都道府県知事又は指定都市の長のままです。国が代わって行うのは特定河川工事と、それに必要な政令所定の権限に限られます。

できません。本条の対象は高度な技術又は機械力を要する特定河川工事に限られ、草刈りや巡視などの日常的な維持管理は引き続き知事等が担います。

代行は特定河川工事を対象とするため、その工事が終われば国の関与も終わるのが基本です。その後の管理は元の知事等に戻ります。

違法ではありません。河川法16条の4が、知事等の要請などの要件を満たす場合に、国土交通大臣が代わって工事を行うことを明文で認めています。

河川法16条の4に基づき、都道府県知事等の要請がある場合は、高度な技術や機械力を要する改良工事、修繕、災害復旧工事を国土交通大臣が知事等に代わって行えるからである。河川の管理区分は変わらない。実務のポイント：工事期間中は権限も国が代行するため（同条2項）、手続や問い合わせの窓口が国の河川事務所になることがある。県に電話して「担当外」と言われたら、まず工事看板の発注者欄を確認するとよい

本条の要件は都道府県知事等からの要請である。住民や市町村が国に直接申し立てる仕組みは、条文上用意されていない。国も要請がなければ本条による代行はできない。実務のポイント：実際に動かしたいなら、宛先は国ではなく知事や指定都市の長である。市町村長や議会を通じた要望書は、知事等が要請するかどうかを判断する材料になりやすい。陳情先を間違えると、声が届かないまま時間だけが過ぎる