河川法 第16条の5（災害が発生した場合における国土交通大臣の実施する維持）

解説

豪雨のあと、県が管理する川が土砂や流木で埋まった。重機も専門技術者も足りない県の担当課は、手が回らない。河川法16条の5が用意しているのは、県知事などが国に「代わりにやってほしい」と要請できる仕組みである。国土交通大臣は、地域の事情を考えたうえで適当と判断すれば、県に代わって土砂を取り除くなどの維持を自ら行える。ただし対象は「特定維持」に限られる。川の埋塞（川が土砂などで埋まること）への対応のうち、高度な技術が必要なもの、または大型機械の投入が適当なものだけだ。草刈りや護岸の小さな補修は含まれない。さらに第2項によって、国は県知事の「権限」そのものを代わりに行使する。ここが実務の急所である。工事中に出された命令や処分（役所があなたに直接下す具体的な決定、例：立入りの通知や占用許可に関する判断）に不服があるとき、相手方が県なのか国なのかを取り違えると、審査請求も訴訟も入口でつまずく。災害直後の現場で最初に確かめるべきなのは、誰の名前で物事が動いているかだ。

法的な位置づけ

特定維持とは、河川法16条の5第1項が定める、都道府県知事等が管理する指定区間内の一級河川または二級河川の維持のうち、河川の埋塞に係るものであって、高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当と認められるものをいう。災害時、知事等の要請に基づき国土交通大臣がこれを代行し、その際は知事等の権限を代わって行使する。

こんなときに使う

• 台風の翌週、自宅裏の県管理河川に流木と土砂が積み上がり、次の雨で溢れそうだ。県に電話すると「国に代行を要請中」と言われた。工事は誰が、いつ始めるのか。窓口は県のままなのか、国の河川事務所に移るのか？
• あなたは地元の建設会社の社長で、国の河川事務所から土砂撤去工事の緊急発注を受けた。これまで県相手に結んできた契約書式や占用手続の感覚で動くと、書類の提出先も検査を受ける相手も違っていることに後から気付く。
• 国が代行した撤去工事のあとも、川沿いの田んぼにまた水が入った。国家賠償を考えるなら、損害を知った日から時効が進んでいる（民法724条により3年）。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 埋塞の状況を日付入りの写真と動画で記録し、県の河川担当課に通報する2. 自治会単位で、国への特定維持の要請を検討しているか県に照会する3. 代行が始まったら、工事の主体と窓口が国の河川事務所に移ったかを確認する4. 浸水被害が出た場合は、管理者と費用負担者の両方を視野に入れて国家賠償法2条・3条に基づく請求を検討し、被害額の証拠を整理する

訴えられた側：1. 河川占用者や工事の受注者として処分や指示を受けたときは、発出者が国土交通大臣（代行）か県知事かを文書で確認する2. 不服があれば、処分庁を正しく特定したうえで審査請求または取消訴訟を検討する（取消訴訟の被告は行政事件訴訟法11条により処分庁の所属する国または公共団体） 3. 工事による損失は、補償規定の有無を河川事務所に照会し、記録を残す

時効（請求できる期限）：処分への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。国家賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（国家賠償法4条により民法724条を準用。人の生命・身体の侵害は5年、民法724条の2）。（最新の改正状況をご確認ください）