河川法 第65条の4（災害が発生した場合における国土交通大臣の行う特定維持に要する費用）

河川法16条の5第1項に基づき、都道府県等が管理する河川の維持を国土交通大臣が代わって行うものです。費用の負担関係は65条の4が定めています。

国が全額国費で実施した後、都道府県等が政令の定めに従って納付します（65条の4第5項）。納付の時期や算定方法は河川法施行令で確認する必要があります。

負担します。条文上の「都道府県等」には指定都市が含まれ、指定都市が費用を負担する場合、区域外で受益する都道府県に一部を負担させることもできます（3項）。

2項・3項により負担させることとされた場合、5項後段により、受益する都道府県は政令の定めに従い、負担した都道府県等に費用を支出しなければなりません。

主に国土交通大臣、費用を負担する都道府県・指定都市、そして著しく利益を受ける他の都道府県という三者です。住民には、県予算を通じて間接的に関係します。

国庫への納付は県の歳出になるため、通常は予算への計上と議会の議決が必要です。災害後であれば、補正予算で措置される例が考えられます。

本条は「政令で定めるところにより」としており、具体的な算定は河川法施行令に委ねられています。本条だけでは金額の計算式は分かりません。

なりません。本条が対象とするのは16条の5第1項の特定維持だけです。一級河川の管理費用は59条で原則国の負担とされるなど、制度ごとに負担者が異なります。

かかる。河川法65条の4第1項により、国土交通大臣が16条の5第1項に基づいて行う特定維持の費用は、原則として都道府県等の負担となる。5項に基づき、国がまず全額を国費で実施し、都道府県等が後から政令の定めに従って国庫に納める。実務のポイント：国の補助や負担の扱いは、災害復旧事業の制度など別の枠組みで決まることがある。どの制度に基づく工事なのかで県の実質負担は大きく変わるため、報道の「国が対応」という言葉だけで判断しない方がよい

自動的に払う義務が生じるわけではない。2項は、費用を負担した県が、著しい利益を受けた県に対し、受益の限度で費用の一部を負担させることが「できる」と定めている。調整の手続には63条4項が準用される。実務のポイント：条文上の要件は「著しく利益を受ける場合」であり、多少の恩恵では足りない。受益を数値で示す資料がない限り、実際の協議は進みにくい