河川法 第17条（兼用工作物の工事等の協議）

解説

川沿いを走る道路の多くは、実は堤防そのものである。堤防は河川管理施設（川の氾濫を防ぐために河川管理者が管理する設備、例：堤防・水門・護岸）であり、同時に市道や県道でもある。この「一つの構造物に二つの役割」を兼用工作物と呼ぶ。河川法17条は、こうした場合に河川管理者と道路・鉄道・発電施設などの管理者が協議し、誰がどこまで工事・維持・操作を担うかを別に決められると定める。ここで知っておくべきなのは、外から見ても誰が管理しているか分からない構造物について、責任の線引きを決めているのは条文ではなく当事者間の協定書だという点だ。さらに2項により、河川管理者以外の者が河川管理施設の工事等を担う場合は公示が義務付けられている。事故や浸水の被害を受けたとき、誰を相手にすべきかを探る最初の手掛かりがこの公示である。

法的な位置づけ

河川法第17条は兼用工作物の管理に関する規定であり、堤防・水門などの河川管理施設と、道路・鉄道・発電施設などの他の工作物が一つの構造物として効用を兼ねる場合に、河川管理者と他の工作物の管理者が協議により管理方法を定め、工事・維持・操作を分担できる旨を定める。他の管理者が河川管理施設を担う場合は公示を要する。

こんなときに使う

• 堤防の天端道路を自転車で走っていて、陥没した舗装で転倒し骨折した。管理しているのは国の河川事務所か、市の道路課か？ 両者は互いに「うちではない」と言い合うことがある。管理協定の中身次第で、国家賠償法2条の請求先が変わる
• あなたは鉄道会社の施設担当である。鉄道橋の橋台が堤防の一部を兼ねており、河川事務所との協定で維持管理の範囲が決まっている。協定の範囲外まで自社判断で補修すれば、河川法上の許可が別途必要になりうる
• 台風が接近し、あと48時間で水位がピークに達する見込みだ。水門の操作担当が協定上は市なのか国なのか、担当者が把握していない。操作の遅れで浸水が起きれば、責任の所在が後から争われる
• 自治体の新任職員として、引き継ぎで堤防兼用道路の管理協定を渡された。読まずに棚に戻した書類が、数年後の訴訟で決定的証拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現場の写真（陥没・亀裂・標識の有無）、位置を特定できる目印、診断書を確保する2. 河川事務所（一級河川の直轄区間なら国土交通省の事務所、二級河川等なら都道府県）と道路管理者の両方に、当該地点の管理区分と管理協定、本条2項の公示の有無を照会する3. 管理者が特定できない場合は、国家賠償法2条に基づく請求を両者に並行して行うことを検討する。費用負担者に対する同法3条の請求も視野に入れる4. 河川管理の瑕疵の判断は道路より緩やかに解される傾向がある（大東水害訴訟、最判昭和59.1.26）ため、どの部位の瑕疵として構成するかを弁護士と詰める

訴えられた側：1. 自社・自治体が他の工作物の管理者である場合、協定書で定めた工事・維持・操作の範囲と、実際の対応記録を突き合わせる2. 事故箇所が協定上相手方の担当範囲であれば、その根拠を書面で示す3. 協定の範囲外を自ら工事していた場合は、河川法上の承認・許可（20条、26条）を得ていたかを確認する4. 協定の内容が曖昧な場合は、平時のうちに河川管理者と見直し協議を行う

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。兼用工作物の瑕疵による損害賠償は国家賠償法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で消滅する。請求先の特定に手間取っても時効は進む点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法（昭和39年法律第167号）の制定に伴い新設。その後の改正の有無と内容（2項の省令名の変更を含む）は e-Gov の改正履歴で要確認