河川法 第22条の2（水防管理団体が行う水防への協力）

解説

大雨の夜、堤防の上で土のうを積んでいるのは誰か。多くの人は「川を管理している国や県」だと思っている。法律上は違う。水防（洪水から地域を守る現場の活動）の第一の責任は、市町村など「水防管理団体」にある（水防法3条）。国土交通大臣や都道府県知事といった河川管理者は、川そのもの、つまり堤防や水門の管理者である。そのため、洪水の現場では「川の管理者」と「水防の責任者」が別々に存在し、二者の間に隙間が生まれる。本条はその隙間をふさぐ規定である。ただし条件がある。水防計画に河川管理者の協力事項が書かれ、しかも河川管理者が事前にそれに同意している場合に限り、協力が法律上予定される。言い換えると、あなたの町の水防計画に何が書かれているかが、洪水の夜に国や県がどこまで動くかの目安になる。その計画は多くの自治体のウェブサイトで読める。

法的な位置づけ

河川法22条の2は、河川管理者の水防協力を定める規定である。水防法7条3項（同法33条4項で準用する場合を含む）の同意をした水防計画に河川管理者の協力が必要な事項が定められたとき、河川管理者は当該水防計画に基づき、水防管理団体が行う水防に協力するものとされる。

こんなときに使う

• もし梅雨前線が停滞して近くの一級河川が氾濫危険水位に迫ったら、市の水防団は国の河川事務所に何を頼めるのか？ 答えは、水防計画に協力事項として書かれ、国が同意した範囲が基本になる。水位情報や河川監視カメラ映像の提供、資機材の貸与などが典型例である
• あなたは市役所の防災担当になったばかりだ。来月までに水防計画の改定案を県に出さなければならない。河川管理者の協力事項を書き漏らし、同意も取っていなければ、本条を根拠にした協力の予定は宙に浮く。残された時間は三週間しかない
• 消防団員として出動した夜、国の排水ポンプ車がなかなか来ない。協力事項に入っていたか、まずそこを確認する
• 友人から相談された。「実家が浸水したのは、国が水防を手伝わなかったからでは？」。本条の協力は行政機関どうしの関係を定めたもので、住民が本条だけを根拠に直接請求するのは難しい。損害賠償を争うなら、国家賠償法2条の河川管理の瑕疵（欠陥）が主戦場になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 浸水被害を受けたら、まず写真・動画・時刻の記録を残す。自治体の罹災証明の申請も早めに行う2. 自治体の水防計画を入手し、河川管理者の協力事項を確認する3. 情報公開請求で、当日の水防活動記録と河川管理者の対応記録を取り寄せる4. 河川管理に問題があったと考えるなら、国家賠償法2条の請求を弁護士と検討する。ただし未改修河川については大東水害訴訟の最高裁判例（最判昭和59.1.26）の基準があり、責任の認定は厳しい

訴えられた側：1. 水防管理団体側であれば、協力事項が水防計画に具体的に書かれ、河川管理者の同意を得ているか点検する2. 河川管理者側であれば、同意した協力事項ごとに実施体制と連絡ルートを平時に確認しておく3. 出水時は、情報提供・資機材の貸与などを行った記録を時刻付きで残す4. 事後に責任を問われたときは、計画上の役割分担と実際の対応記録で説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。浸水被害で国家賠償を請求する場合は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：水防法及び河川法の一部を改正する法律により、河川管理者が同意した水防計画に基づき水防管理団体の水防に協力する規定として設けられたとみられる（施行日・その後の文言調整は人的検証要）