河川法 第22条の3（高規格堤防の他人の土地における原状回復措置等）

解説

スーパー堤防の上に建つ家は、自分の土地に建っていながら、同時に「河川区域」の中にもある。高規格堤防特別区域（堤防の上や斜面を住宅地として使えるよう指定された区域）では、堤防の部分が損傷したり損傷するおそれがあったりして、河川管理に著しい支障が出ると判断されることがある。そのときは河川管理者（国や都道府県など、川を管理する役所）や、その命令や委任を受けた業者が、あなたの庭で堤防を元に戻す工事をしたり、地盤を直したり、邪魔になる物件を撤去したりできる。正当な理由がなければ、あなたはこれを拒めない。ただし何でもできるわけではない。一つ目に、事前に所有者と占有者へ通知し、意見を聴く義務がある（2項）。二つ目に、できるのは「支障を除去するために必要な限度」までである。三つ目に、受けた損失は「通常生ずべき損失」として補償される（5項）。あなたに残る手札は拒否権ではなく、意見と補償の二枚である。どちらも、通知が届いた直後にどう動くかで効き方が大きく変わる。

法的な位置づけ

河川法第22条の3は、高規格堤防特別区域内で損傷し、又は損傷のおそれがある高規格堤防の部分について規定する。河川管理者、その命じた者又は委任を受けた者が、他人の土地で原状回復、地盤の修補、物件の除却等の原状回復措置等を必要な限度でとる権限を定める。あわせて事前の通知・意見聴取、所有者等の受忍義務、通常生ずべき損失の補償を定める。

こんなときに使う

• 築10年のスーパー堤防上の住宅。河川事務所から、庭の一部を掘り返して地盤を直すという通知が届いたら、どうする？ 意見を伝える正式な機会は、工事が始まる前のこの段階にある。カーポートや植栽が撤去対象に入っていないか、図面で範囲を確かめるのが最初の作業である
• あなたは堤防の上の土地を借り、月極駐車場を経営している占有者だ。工事車両を入れさせまいとチェーンを張れば、4項が禁じる妨害に当たりうる。工事期間中の駐車場収入の減少は、拒むより補償協議で請求したほうが回収の見込みがある
• 大雨のあと、堤防の斜面にあたる自宅の庭に亀裂が入った。放っておけば、いずれ河川管理者が措置に来る。自分から先に連絡しておけば、意見を伝える時間を長く取れる
• 通知書に、意見の提出期限が書かれていた。残りは7日。その間に、撤去予定の物件の写真、購入時の領収書、営業収入の帳簿をそろえておかないと、後の補償協議で損失を裏付ける材料が足りなくなる
• スーパー堤防エリアの中古一戸建てを検討している友人から「普通の宅地と何が違うの？」と聞かれた。答えは、地盤が堤防の一部として公的な管理を受けうる点にある。重要事項説明で河川法上の制限がどう説明されたか、契約前に一緒に確認しておくとよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書で、措置の範囲・工法・撤去対象の物件・工期を確認し、分からない点は書面で質問する2. 意見聴取の機会に、「必要な限度」を超えると思う部分や代わりの方法を具体的に示す3. 工事前の状態を写真と動画で記録し、物件を取得したときの価格資料を保管する4. 損失が出たら、22条4項の準用により補償の協議を求める。まとまらなければ収用委員会への裁決申請を検討する

訴えられた側：1. 拒否や妨害を指摘されたら、4項の「正当な理由」に当たる事情があるかを整理する（通知や意見聴取がなかった、範囲を超えている、89条の立入り手続に違反している、など） 2. 物理的な妨害は避け、異議は書面で残す3. 堤防が傷んだ原因が自分の掘削や工作物にあると疑われた場合は、原因者として費用負担を求められる可能性がある（河川法67条）。早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限の定めはない。損失補償は、22条4項の準用によりまず協議し、まとまらなければ同条5項の準用により収用委員会へ裁決を申請する（申請の手続は政令で定める）。裁決で決まった補償額に不服があるときは、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内に訴えを起こす（土地収用法133条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条は、高規格堤防特別区域内の私有地に治水上の公用負担を課す規定であり、措置を必要な限度に限り、通知・意見聴取と損失補償を組み合わせることで、憲法29条3項の正当な補償の要請を具体化したものと解される。