河川法 第58条（河川管理者が権原を取得した河川予定地）

解説

堤防はまだ一メートルも動いていない。重機も来ていない。それでも、国や都道府県が買い取った瞬間から、その土地は法律上「川の中」として扱われる。河川法58条は、河川予定地（将来の河川工事のために指定された川の外の土地）について、河川管理者（国土交通大臣や都道府県知事など、川を管理する役所）が権原（所有権や地上権など、土地を使う正当な権利）を取得した後は、河川区域になる前でも、河川法の適用上は河川区域内の土地とみなすと定める。あなたにとっての意味ははっきりしている。買収済みの空き地に資材を置く、車を停める、畑を続ける。これらは河川区域での土地占用（24条）と同じ扱いになり、許可がなければ撤去や原状回復の命令（75条の監督処分）を受けうる。ただし但書がある。刑事罰は、罰則側が本条のみなしを明示的に取り込んでいる場合に限って及ぶ。行政上の命令は即座に及ぶが、刑罰は自動では及ばない。この二層の差を知っているかどうかで、役所との交渉の立ち位置が変わる。

法的な位置づけ

河川法58条は、河川予定地のうち河川管理者が権原を取得した土地について、河川区域となる前であっても、同法の適用上は河川区域内の土地とみなす規定である。これにより占用許可や監督処分などの河川区域の規律が先行して及ぶ。ただし罰則の適用は、特にその旨の定めがある場合に限定される。

こんなときに使う

• 堤防の拡幅のために、先祖代々の畑を国に売った。工事は三年後と聞き、担当者が「それまでは使っていい」と口頭で言ったので、そのまま野菜を作り続けている。ある日、河川事務所から書面が届いた。無許可占用として原状回復を求める内容で、回答期限は二週間後。口頭の了解は河川法24条の許可ではなかった
• 建設会社のあなたは、現場近くの空き地を資材置き場に使った。草が伸び放題で、誰の土地にも見えなかった。その土地が国の買収済み河川予定地で、法律上は河川区域とみなされていたとしたら、どうなる？ 撤去命令と、元請けへの説明が同時にやってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 買収済みの土地を使い続けたい場合、口頭の了解に頼らず、河川事務所に河川法24条の占用許可（または一時使用）を書面で申請する2. 売買契約書に使用継続の条項があるか確認し、なければ覚書を交わす3. 原状回復命令が届いたら、期限・根拠条文・対象範囲を確認し、すぐ担当者と協議して猶予を求める4. 処分に納得できない場合は審査請求または取消訴訟を検討する

訴えられた側：1. 問題の土地が河川管理者の権原取得済みか、登記簿で取得日を確認する（取得前なら本条のみなしは働かない） 2. 取得前の行為は57条の河川予定地としての制限のみが問題になる3. 刑事罰を示唆された場合、根拠の罰則規定が本条のみなしを明示しているか確認する4. 速やかに占用許可を申請するか撤去し、是正の記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。監督処分（75条）に不服がある場合、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。命令書に記載された履行期限が実務上最も近い締切となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：河川法（昭和39年法律第167号）の制定に伴い、河川予定地の制度とともに設けられた。旧河川法に代わる新法として、水系一貫管理の体系の中に位置付けられた