河川法 第27条（土地の掘削等の許可）

解説

河川区域の中にある土地は、登記簿上あなた名義の私有地であっても、スコップで穴を一つ掘る前に河川管理者の許可が要る。河川法27条が対象にしているのは二種類の行為である。一つは掘削・盛土・切土など「土地の形を変える行為」、もう一つは竹や木を植えたり切ったりする行為だ。一級河川なら国土交通大臣（実際の窓口は地方整備局の河川事務所）、二級河川なら都道府県知事が許可を出す。堤防の外側に広がる畑や空き地が河川区域に入っていることは珍しくない。所有者自身がそれを知らずに重機を入れ、原状回復命令（75条）と刑事罰（102条）を同時に受けることがある。一方で、政令で定める軽易な行為、スーパー堤防の上にある宅地での盛土や庭木の植え替え、樹林帯での植樹などは許可が要らない。どこまでが許可の対象かを先に押さえておけば、工事の段取りも役所との交渉の進め方も変わってくる。

法的な位置づけ

河川法27条は、河川区域内の土地における掘削・盛土・切土その他の土地の形状を変更する行為、および竹木の栽植・伐採を河川管理者の許可制の対象とする規定である。政令で定める軽易な行為、高規格堤防特別区域・樹林帯区域内の一定の行為は許可を要しない。河川管理施設等の損傷のおそれがある公示区域では、河川管理者は許可をしてはならない。

こんなときに使う

• 相続した川沿いの畑を駐車場にしようと、業者に整地と砂利敷きを頼んだ。着工三日目に河川事務所の職員が来て、工事中止と原状回復を求められた。その畑は地図上では堤防の外側にあり、河川区域に指定されていた。所有権があっても、区域内では27条の許可なしに盛土や切土はできない
• 河川敷の竹林で、流しそうめん用の竹を数本切ってもいいのか？ 竹木の伐採は27条1項の許可対象である。政令の「軽易な行為」に当たらない限り、無断の伐採は違反になる。竹の持ち主が別にいる場合は、窃盗の問題にもなる
• 太陽光パネルの設置業者が、川沿いの低地に盛土をして架台を組んだ。造成した側は「自社が買った土地だから問題ない」と考えていたが、そこは河川区域内だった。洪水時に盛土が流れを妨げると判断され、撤去費用は事業者がすべて負担することになった
• 河川事務所から「〇月〇日までに盛土を撤去し原状回復せよ」という監督処分の通知が届いた。期限まで残り二週間。従うのか、処分を争うのか、許可申請に切り替えるのか、どれを選ぶかをすぐに決めなければならない。審査請求の期限も、通知を受け取った時から数え始めている
• 近所の空き地に毎週ダンプが土を運び込み、河川敷がみるみる高くなっていく。大雨のとき、あふれた水が自分の家の方へ流れてくるのではないかと心配になった。無許可の盛土であれば、河川事務所に情報提供すれば監督処分が動くきっかけになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣で無許可らしい盛土や掘削を見つけたら、日付入りで写真を撮り、ダンプの出入りや作業時間を記録する2. 一級河川なら地方整備局の河川事務所、二級河川なら都道府県の土木事務所に情報提供する。場所は地番か地図のスクショで具体的に伝える3. 浸水などの実害が出た場合は、行為者への損害賠償（民法709条）を別に検討する。行政の監督処分の記録は、因果関係を立証する材料になる

訴えられた側：1. 指導を受けたら、まず工事を止める。続けるほど原状回復費用がかさみ、悪質と評価されやすくなる2. 河川区域図で区域の線を確認し、本当に区域内なのか、行為が政令の軽易な行為や27条2項・3項の除外に当たらないかを確認する3. 許可を取れる見込みがあれば、事後になっても申請に切り替える交渉をする4. 監督処分（75条）に納得できない場合は、審査請求か取消訴訟で争う。期限があるので、行政に詳しい弁護士や行政書士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：27条自体に時効はない。許可の拒否や監督処分に不服があれば、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こせる。無許可行為に対する102条の罰則（1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：明治29年の旧河川法に代わる現行河川法が制定され、河川区域内の土地の掘削等を河川管理者の許可制とする規定が置かれた
2. 2.平成9年（1997年） 改正：河川環境の整備と保全が法目的に加わり、樹林帯制度が導入された。本条3項の樹林帯区域内の許可除外はこの制度と結びついている