河川法 第65条の2（市町村長の施行する工事等に要する費用）

解説

県が管理する川の護岸を、市役所が自分の手で直すことはできる。河川法16条の3によれば、市町村長は河川管理者と協議し、同意を得れば、一級河川の指定区間や二級河川の工事・維持（川の清掃や点検、堤防の補修など日常の管理）を行える。問題は費用である。65条の2第1項は、その費用を原則として市町村の負担とした。ただし改良工事（川幅を広げる、堤防をかさ上げするなど、川の能力を高める工事）の分に限り、国と都道府県が政令の定めに従って一部を負担する。草刈りや浚渫（川底の土砂を取り除く作業）のような維持の費用は、本条の負担対象に入らない。さらに第4項は、国や都道府県の負担分を工事を行う市町村へ「支出しなければならない」と定める。工事の上流が別の都府県を潤す場合、第2項により受益した都府県にも費用を回せる。地元の川について市役所に要望を出すとき、「県の川だから無理」で話を終わらせる必要はない。どの工事が誰の財布から出るのか、その仕組みがここに書かれている。

法的な位置づけ

河川法65条の2は、16条の3第1項の協議に基づき市町村長が施行する河川工事または河川の維持に要する費用の負担関係を定める規定である。費用は原則として当該市町村が負担し、改良工事に要する費用については国と都道府県が政令に従い一部を負担する。他の都府県が著しく利益を受ける場合の受益負担と、負担額の市町村への支出義務もあわせて定める。

こんなときに使う

• 去年の豪雨で裏の小川があふれた。市役所の窓口では「県管理の二級河川なので市は手を出せない」と言われた。だが16条の3の協議・同意ルートを使えば市が工事を行える。費用は本条の仕組みで分担される。住民説明会でこの一点を質問できるかどうかで、議論の進み方は変わる
• もし市が自前で護岸のかさ上げに踏み切ったら、国と県はいくら出すのか？ 改良工事なら政令の定めに従い国と都道府県が一部を負担し、その額は市に支出される（本条1項後段・4項）。一方で、毎年の浚渫費用は本条の分担対象に入らない
• あなたは県の河川課の担当者である。隣の市が16条の3で改良工事を始め、県としての負担分を求めてきた。工事の効果は下流の隣県にまで及んでいる。2項を使えば、受益の限度で隣県に負担の一部を求められる
• 年度末まであと3か月。市の土木課は、県の同意を得た改良工事の負担金精算をまだ終えていない。協議書に費用区分（改良か維持か）が書かれていなければ、年度をまたいで押し問答になる
• 市議会議員に立候補した友人に「川の整備は県の仕事だから公約にできない」と相談された。市長が協議して施行し、改良分は国と県が負担する道がある。公約の書き方が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：住民・市議として整備が進まない側にいる場合：1. 問題の川の種別（一級の指定区間か二級か、準用河川か）を河川台帳や県のサイトで確認する2. 市に対し、16条の3による協議を県と行う意思があるかを文書で問う3. 求める工事が改良か維持かを整理する。改良なら本条により国と県の負担があることを示して財政上の懸念に答える4. 被害の記録（浸水範囲の写真、日時）を添えて議会質問や要望書に仕上げる

訴えられた側：費用負担を求められる側（県・受益都府県・市の財政担当）にいる場合：1. 協議書と同意書の費用条項を確認し、改良と維持の区分が明記されているかを点検する2. 負担額の算定根拠が政令の定めに合っているかを照合する3. 2項の受益負担を求められたら、受益の限度の算定方法と、63条4項の準用による手続が踏まれたかを確認する4. 区分があいまいな部分は、精算前に協議で確定させる

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。ただし、地方公共団体の金銭債権は、他の法律に定めがない限り5年で時効により消滅する（地方自治法236条）。実務上は、負担金の精算を予算の会計年度内に終えないと翌年度の予算措置が必要になるため、年度末が事実上の締切になる