河川法 第62条（二級河川の管理に要する費用の国の負担）

解説

近所の川があふれるたびに「県は何をしているのか」と怒る声が上がる。だが二級河川の改修が進むかどうかは、県の意思だけでは決まらない。二級河川を管理するのは都道府県知事（河川法10条）で、管理にかかる費用も原則は都道府県が負担する（59条）。その原則に、国が「二分の一を超えない範囲内」で改良工事の費用の一部を負担すると上乗せしたのが本条である。読み落としやすい点が二つある。第一に、「超えない範囲内」は上限であり、半額を保証する規定ではない。実際の割合は政令（法律の細部を内閣が定めたルール）と、毎年の予算配分によって変わる。第二に括弧書きである。市町村長が16条の3に基づき県と協議して自ら改良工事を行う場合は、本条による国の負担の対象から外れる。地元の川の改修を求めるなら、県庁に陳情するだけでは足りない。その工事が国の予算の流れに乗るかどうかで決まる。

法的な位置づけ

河川法62条は、二級河川の改良工事費に関する国庫負担を定める規定である。二級河川の管理費用は原則として管理者である都道府県が負担するが（同法59条）、本条は改良工事に限り、国が政令の定めにより二分の一を上限としてその一部を負担する旨を定める。市町村長が同法16条の3第1項の協議に基づき行う工事は対象から除外される。

こんなときに使う

• 去年の台風で床上浸水した。自治会で「川幅を広げてほしい」と要望書を作ることになった。宛先を知事だけにすると、県は「国の補助がつかないと着工できない」と答えて終わる。国の負担がつくかどうかで、着工が五年早まることもある
• 地元の小さな川が二級河川か一級河川か、調べたことはあるだろうか。それによって工事の発注者も、お金の出どころも、文句を言う相手も変わる
• もし市長が「県を待っていられない、市で川を直す」と宣言したら、費用はどうなる？ 16条の3の協議に基づいて市町村長が行う改良工事は、本条の国庫負担の対象外である。市長の英断が、市の財政に予想以上の負担を残すこともある
• あなたは県の河川課の担当者で、来月が国への概算要望の締切だ。事業計画の熟度が低いと、国の負担分の配分がつかず、来年度の改修予算そのものが消える。住民説明会は締切前に終わらせておく必要がある
• 川沿いの土地を相続した。県から用地買収の打診が来たが、担当者は「事業化はまだ先」と言う。国の負担がつくかどうか決まる前は、買収の時期も金額の見通しも立たない。売るか待つかの判断は、事業の予算化の状況を確かめてからでも遅くない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず地元の川が二級河川か一級河川かを県の河川課で確認する。二級なら管理者は知事である（河川法10条） 2. 県の河川整備計画に、その区間の改修が位置付けられているか調べる3. 浸水被害の写真、水位記録、被害件数をまとめ、県が国に予算を要望する時期より前に要望書を出す4. 被害の賠償を求める場合は、国家賠償法2条の管理の瑕疵（安全性の欠陥）で争う。ただし改修途上の河川は財政的制約が考慮されるので、証拠の整理は専門家と行う

訴えられた側：1. 自治体の担当者として管理の責任を問われた場合、改修計画の合理性、国の負担を含む予算の推移、工事の優先順位の判断過程を記録で示せるよう整える2. 市町村として工事を検討するなら、16条の3による協議の工事は本条の国庫負担の対象外であることを前提に、財源を比較してから決める3. 住民説明では「国の負担は上限が二分の一で、割合は予算で変わる」と正確に伝え、過大な期待を生まないようにする

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。水害で損害を受けて国家賠償を求める場合は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為の時から20年で請求できなくなる。予算の要望は、国の概算要求の時期（例年夏頃）から逆算すること（最新の運用をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法を全面的に改めた現行河川法の制定により、一級河川・二級河川の区分とあわせて、管理費用の負担区分と国庫負担の規定が整備された