河川法 第70条（受益者負担金）

解説

堤防が完成すると、川沿いの土地の値段が上がることがある。そのとき、上がった分の一部を工事費として払えと言われる可能性があるのを知っている人は少ない。河川法70条は、河川工事で「著しく利益を受ける者」に、河川管理者（一級河川なら国土交通大臣、二級河川なら都道府県知事）が工事費の一部を負担させることを認めている。ただし、ブレーキが二つある。一つ目は、利益が「著しい」ものでなければならないこと。流域の住民みんなが洪水リスクの低下を少しずつ受けるだけなら、対象にならないと解されている。二つ目は、負担額に「利益を受ける限度」という上限があること。工事費がいくらかかったかは関係なく、あなたが実際に得た利益を超えて請求することはできない。さらに、誰に負担させるか（範囲）とどう集めるか（方法）は、国なら政令、都道府県なら条例で定める必要がある。根拠となるルールがなければ、役所はあなたに一円も請求できない。請求書が届いたら、まず根拠になっている政令か条例の条文を確認する。そこが争う出発点になる

法的な位置づけ

河川法第70条は受益者負担金を定める規定であり、河川管理者が、河川工事により著しく利益を受ける者に対し、その利益を受ける限度において当該河川工事に要する費用の一部を負担させることを認める。負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法は、国土交通大臣が負担させる場合は政令、都道府県知事が負担させる場合は都道府県条例で定める。

こんなときに使う

• 相続した川沿いの田んぼの近くで、県が築堤と河道拡幅の計画を発表した。説明会の資料の隅に「受益者負担金」と小さく書いてある。払う義務があるかどうかは、県の条例に受益者の範囲と算定方法が書かれているかで決まる。条例がなければ、資料の一行は要請にすぎない
• もし工事のおかげで浸水想定区域から外れ、隣の地主の土地だけが宅地として売れるようになったら、負担金を払うのはその地主だけで、あなたは対象外になるのか？ 鍵は「著しく利益を受ける者」の線引きと、その線引きを定める政令や条例の中身にある
• 県の河川課に配属されて二年目、上司から「あの工場の取水がこの護岸工事でずいぶん楽になるはずだ、負担金を取れないか」と相談された。利益の限度を数字で示せない状態で負担を課すと、取消訴訟になったとき県側が立証で行き詰まる
• 負担金の納付通知が届いた。審査請求の期限は、通知を知った日の翌日から3か月。あと3週間しか残っていない
• 工事の完了後に地価が上がり、デベロッパーが土地を高く買い取ってくれた。その利益を役所が後から負担金として回収しに来る可能性はあるか。条例の規定と徴収のタイミング次第である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納付通知に書かれた根拠規定（政令または都道府県条例の条番号）を確認し、規定がなければ根拠がないと主張する2. 自分の利益がいくらと評価されたのか、算定資料を情報公開請求で取り寄せる3. 地価の上昇が河川工事によるものか、別の要因（駅の新設や再開発など）によるものかを不動産鑑定士と検討する4. 負担金を課す決定は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたると考えられる。期限内に審査請求または取消訴訟を起こす

訴えられた側：負担金を課す河川管理者側の担当者の場合：1. 政令または条例で受益者の範囲と徴収方法を定めていることを確認する。定めがなければ課すことはできない2. 「著しい利益」の認定基準と、利益の限度の算定方法を数字で記録しておく3. 計画段階で関係者に説明し、意見聴取の記録を残す4. 期限までに納付されない場合は督促し、強制徴収の要件（河川法74条）を満たしているか確認してから進める

時効（請求できる期限）：審査請求：処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。取消訴訟：処分または裁決があったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。都道府県が負担金を徴収する権利は、地方自治法236条により5年で時効にかかる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：「著しく利益を受ける者」とは、地域住民が広く受ける治水上の一般的利益を超え、特定の者に生じる特別の利益を受ける者をいうと解されている。負担額は受益の限度に制約される

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）に代わる現行河川法の制定により、本条が設けられた