河川法 第70条の2（特別水利使用者負担金）

解説

二つの川を水路でつなぐ工事は、汚れた川を薄めて浄化するだけの公共事業に見える。だが同じ水路が、水道局や工場への水の供給も目的に含んでいるなら話は変わる。河川法70条の2は、自前の施設を新設・拡張して流水を占用する者を「特別水利使用者」と呼ぶ。河川管理者は、工事費と完成後の管理費の一部をこの特別水利使用者に負担させることができる。ただし歯止めが三つある。第一に、負担額は「その者が受けると認められる利益の限度」までである。第二に、工事前に負担について本人の同意を得なければならない。第三に、ダムのように水を貯める施設を伴う工事は本条の対象外であり、別の制度で処理される。つまりこの負担金は、役所が一方的に課すものではない。工事前の同意の場面が最大の交渉の場になる。あなたが水道事業体や企業の水担当者なら、同意書に判を押す前に、利益の算定根拠を数字で出させることになる。

法的な位置づけ

河川法第70条の2は、特別水利使用者負担金を定める規定である。特別水利使用者とは、専用の施設を新設または拡張して流水を占用する者をいう。河川管理者は、流水改善のために二以上の河川を連絡する工事が当該者への水供給確保を目的に含む場合、受ける利益の限度で工事費および管理費の一部を負担させることができ、工事前の同意を要件とする。

こんなときに使う

• 県の企業局で工業用水を担当するあなたの机に、国土交通省の地方整備局から導水路事業の説明資料が届いた。最終ページに「費用負担について御同意を」とある。この同意書一枚で、今後数十年分の管理費負担まで決まる
• 同意したはずの負担金なのに、届いた納付額が説明会で聞いた試算より大きかったら、どうなる？ 本条の上限は「受ける利益の限度」である。算定方法は政令に従う。根拠資料の開示を求め、利益を超える部分がないか検証する余地がある
• あなたは河川管理者側の担当者である。工期に追われ、関係市町村長への意見聴取を形式的に済ませた。その後、特別水利使用者の同意書にも条件付きの留保が付いていたことが判明した。手続の瑕疵は、負担金の賦課そのものを争う材料を相手に渡す
• 負担金の納付通知が届いてから、不服申立てに使える時間は長くない。審査請求なら原則3か月、取消訴訟なら原則6か月である。決裁ルートが長い組織ほど、気付いたときには期限が迫っている
• 導水路が完成した。下流で取水している農業用水の土地改良区は、渇水期に水が足りないと感じ始めた。4項は、関係河川の流水の正常な機能を損なわない範囲でしか工事を施行できないと定めている。下流の水利権者にとって、ここが反論の足場になる

取るべき行動

被害を受けた側：負担を求められた特別水利使用者の場合：1. 同意前に、負担対象（工事費か管理費か、その両方か）と算定方法の根拠資料を書面で求める2. 自分が受ける利益の試算を独自に作り、代替水源のコストと比べる3. 同意書には範囲・上限・見直し条件を明記させる4. 納付通知に不服があれば、審査請求または取消訴訟の期限を直ちに確認する

訴えられた側：負担を課す河川管理者側の場合：1. 関係行政機関の長との協議、関係知事または市町村長の意見聴取、特別水利使用者の同意という2項の手続を、日付付きの記録で残す2. 算定が政令の方法に沿っていることを説明できる資料を整える3. 4項の正常流量への影響評価を事前に行い、下流水利権者からの反論に備える4. 国の事業なら政令、都道府県の事業なら条例に基づく徴収方法を確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。負担金の納付を命じる決定に不服がある場合、処分があったことを知った日の翌日から原則3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から原則6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を提起する必要がある。負担金債権の消滅時効は、国の債権なら会計法30条、都道府県の債権なら地方自治法236条の5年が問題となる（最新の改正状況をご確認ください）