河川法 第74条（強制徴収）

解説

河川敷のバーベキュー場、川沿いのテラス席、農業用水の取水口、水力発電所。川を使って事業をする人は、河川管理者に占用料や負担金を払っている。払えなかったときも、取引先への未払いと同じ扱いだと思うかもしれない。実際は違う。74条では、納期限を過ぎた負担金等について、河川管理者は督促状を出さなければならない。期限は督促状を出した日から20日以上先の日である。その期限までに払わなければ、裁判所の判決を経ずに、国税・地方税の滞納処分（役所が税金を取り立てるときの差押え・換価の手続）と同じやり方で財産を差し押さえることができる。延滞金は年14.5%で、本来の納期限の翌日から日割りで積み上がる。時効も国税の例による。つまり請求してくる相手は民間の大家ではない。税務署と同じ取り立ての権限を持った役所である。督促状が届いた時点で、交渉に使える日数はもう多くない。

法的な位置づけ

河川法第74条は、同法・政令・都道府県条例またはこれらに基づく処分により納付すべき負担金および流水占用料等（負担金等）の強制徴収手続を定める規定である。督促状による期限指定（20日以上）、滞納処分の例による徴収、国税・地方税に次ぐ先取特権、国税の例による時効、年14.5%の延滞金を内容とする。

こんなときに使う

• あなたの会社は河川敷でキャンプ場を運営していて、資金繰りが苦しく土地占用料を半年滞納した。督促状の期限まであと3週間。分割の相談を後回しにすれば、次に届くのは差押調書かもしれない
• 取引先の砂利採取業者が資金難で倒れそうだ。あなたが売掛金を回収するより先に、県が土石採取料を相手の財産から持っていくとしたら、どう動く？
• 督促状に書かれた延滞金が、元本に比べて妙に多い。計算の起点は督促状の日付ではなく、本来の納期限の翌日である。

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが滞納者の取引先や債権者の場合：1. 相手に督促や差押えの兆候があれば、すぐに回収の優先順位を見直す2. 本条4項により、この徴収金の順位は国税・地方税のすぐ後なので、担保のない一般の債権はこれより後回しになる3. 抵当権などの担保がある場合、どちらが優先するかは設定時期などで個別に決まるため、登記簿で確認する4. 相手が破産に向かう場合、破産手続でも優先的に扱われうることを前提に回収計画を組む

訴えられた側：1. 督促状の指定期限、元本、延滞金の起算日（本来の納期限の翌日）を確認する2. 期限が来る前に河川管理者へ連絡し、分割納付や事情を相談する3. 金額や賦課の根拠に疑問があれば、行政不服審査法に基づく審査請求を検討する（原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内） 4. 財産を隠したり名義を移したりすると、刑事責任を問われるおそれがあるので絶対にしない。払える分から入金する

時効（請求できる期限）：督促状の指定期限：督促状を出した日から20日以上先の日（2項）。延滞金：納期限の翌日から完納日または差押えの日の前日まで、年14.5%（最新の改正状況をご確認ください）。徴収金の時効：国税の例により、原則として法定納期限から5年（国税通則法72条）。督促状を出した日から10日が経過すると時効は更新される（同法73条）

学説

通説：本条は公法上の金銭債権について行政上の強制徴収を認める規定であり、督促は滞納処分の前提要件である。督促を欠いた差押えは違法となりうると解される。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）を全部改正して現行河川法が制定され、負担金等の強制徴収規定として本条が置かれた