河川法 第92条（廃川敷地等の交換）

解説

川の流れが付け替えられると、使われなくなった旧河道が残り、新しい流路には誰かの土地が使われる。河川法92条は、この二つを入れ替える「交換」を認めている。前条（91条）1項の規定で河川管理者が管理している廃川敷地等（河川区域でなくなった国有の土地や施設）を、新しく河川区域になる土地と取り替えてよい、という仕組みである。新流路に土地がかかった所有者にとって、補償は「お金をもらう」だけに限られない。代わりの土地を受け取る道もある。ただしこの交換ができるのは、91条1項の管理期間中に限られる。期間が過ぎると、旧河道は普通の国有財産として扱いが変わり、交渉の相手も手続も別物になる。手続の細かいルールは政令（河川法施行令）が定める。農地や事業用地のように「お金より同じ地域の土地が欲しい」人ほど、この条文の存在を早く知っておく価値がある

法的な位置づけ

河川法92条は、河川区域の廃止等により生じた廃川敷地等について、同法91条1項に基づきこれを管理する者が、同項の管理期間内に限り、政令の定めるところにより、新たに河川区域となる土地と交換できる旨を定める規定である。交換は管理者の裁量に委ねられた「できる」規定であり、義務ではない。

こんなときに使う

• 蛇行した川を真っすぐにする工事（捷水路工事）の説明会で、自宅裏の田んぼが新しい流路にかかると知らされた。提示されたのは買収価格だけ。旧河道の跡地と交換する選択肢があることは、説明資料のどこにも書いていなかった
• もし代わりの土地が欲しいと言い出す前に、旧河道の管理期間が終わってしまったら？ その土地は河川管理者の手を離れ、本条による交換はもうできない。期間満了まで残りわずかと聞いたなら、今週中に書面で意思を伝えることになる
• あなたは河川事務所で用地を担当している。新流路の予定地の地権者が「金は要らない、土地で返せ」と言って買収に応じない。本条の交換は、収用手続に進む前に話をまとめるための現実的な選択肢になる
• 旧河道の跡地のそばで工場を営む友人から、跡地を買えないかと相談された。跡地は管理期間中、新流路の地権者との交換に使われる可能性がある。購入の打診をする前に、まずその土地が今どの段階にあるかを確認する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 河川区域の変更・廃止の告示日を河川事務所や官報・公報で確認し、91条1項の管理期間の満了日を把握する2. 旧河道の跡地の位置、面積、国に帰属しているかを確認する3. 買収価格の協議に入る前に、交換を希望する旨を書面で伝え、記録を残す4. 交換の条件（面積差の精算、登記、農地法上の手続）について、司法書士や土地家屋調査士に早めに相談する

訴えられた側：河川管理者の側では、交換は義務ではなく裁量である（「できる」規定）。1. 交換の申出を受けたら、政令が定める手続と要件に合うかを検討する2. 交換を断る場合は、理由を記録し、地権者に丁寧に説明する3. 価格差や公平性の説明が不十分だと、用地交渉が長引き、収用手続に進まざるを得なくなる。管理期間の満了日を事業工程に組み込んでおく

時効（請求できる期限）：交換ができるのは河川法91条1項の管理期間中に限られる（期間の起算点・長さは同項と河川法施行令で確認すること。最新の改正状況をご確認ください）。期間経過後は本条による交換はできない

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）に代わる新河川法の制定に伴い、廃川敷地等の交換に関する規定として設けられた。その後の改正状況は e-Gov で要確認