河川法 第93条（二級河川に係る廃川敷地等の譲与）

解説

地図から川が一本消えると、その跡地は誰のものになるのか。川の跡地のうち国有だった土地や施設（廃川敷地等）は、二級河川であってもまず国の財産として残る。本条により、国土交通大臣は財務大臣と協議したうえで、国が持ち続ける必要のない跡地を、その土地がある都道府県へ無償で譲り渡せる（譲与）。ただし順番がある。先に第92条の交換が優先される。これは河川工事で土地を失った人などに跡地を渡す仕組みである。さらに、第91条第1項の期間が満了するまで譲与はできない。あなたにとって大事なのは第2項だ。その土地を収用された元の所有者や、買戻し特約を付けて国に売った元の所有者は、土地収用法106条の買受権や民法579条の買戻権を持っていることがある。譲与の後、これらの権利を行使する相手は国ではなく都道府県になる。国の窓口で「もう国の土地ではない」と言われても、権利が消えたわけではない。行くべき窓口が県庁に変わっただけである。

法的な位置づけ

河川法第93条は、二級河川に係る廃川敷地等のうち第92条の交換が行われなかったものについて、国土交通大臣が財務大臣と協議の上、国有財産として存置する必要があるものを除き、第91条第1項の期間満了後に所在都道府県へ譲与できることを定める規定である。第2項は、土地収用法106条の買受け及び民法579条の買戻しの相手方を譲与先の都道府県とする。

こんなときに使う

• 祖父の代に河川改修で土地を収用された家の相続人が、川の付け替えで旧河道が空き地になっているのを見つけたら、誰に買い戻しを申し出ればいいのか？ 県に譲与済みなら、本条2項により相手方は県になる。ただし買受権には期間制限があるため、古い収用ほど既に行使できない可能性が高い。まず登記簿で現在の名義と取得原因を確認する
• あなたは県の財産管理担当で、国から譲与された旧河川敷を民間へ売り払う準備をしている。買戻し特約が登記されていれば、その買戻権は買主に対しても主張されうる。売却前の登記確認を省けば、県が紛争の当事者になる
• 隣の細長い空き地が旧河道だと分かり、買い取って自宅の敷地を広げたいと考えている。国交省の出先機関に問い合わせると「県に聞いてくれ」と言われた。本条による譲与で名義が県に移っていれば、交渉相手は県の財産管理部局になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記事項証明書を取り、現在の名義が国か県か、取得原因が収用か売買かを確認する2. 収用なら土地収用法106条の買受権、売買なら契約書と登記に買戻し特約があるかを確認する3. 県に譲与済みなら、本条2項により県の財産管理部局に書面で権利行使の意思を伝える4. 期間制限があるため、相続人の場合は包括承継を証明する書類（戸籍等）も同時に揃える

訴えられた側：1. 県が譲与を受ける場合、国から収用記録と買戻し特約の有無を引き継いでおく2. 売り払いや用途変更の前に、元所有者の買受権・買戻権が残っていないかを登記と事業記録で照合する3. 権利行使の申出があったら、期間内か、補償金相当額や代金の提供があるかを確認し、要件を欠く場合は理由を付けて書面で回答する4. 判断が難しい場合は、国土交通省側の記録と突き合わせる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない（譲与は第91条第1項の期間満了後に限られる）。買戻しは民法580条により期間が10年を超えることができず、期間を定めなかった場合は5年以内に行使しなければならない。土地収用法106条の買受権にも、収用の時期から起算する期間制限や、起業者の通知・公告後の行使期限がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：新河川法（昭和39年法律第167号）の制定により、二級河川に係る廃川敷地等の都道府県への譲与と、買受け・買戻しの相手方に関する規定として設けられた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法施行法により、主務大臣が建設大臣から国土交通大臣へ、協議先が大蔵大臣から財務大臣へ改められた（2001年1月施行）