河川法 第94条（廃川敷地等に関する費用等）

解説

川の流れが変わったり、河川区域が見直されたりすると、それまで川だった土地が「廃川敷地等」として陸に戻る。ここで出てくる疑問は、陸に戻ってからまだ行き先が決まっていない間、草刈りや柵の設置、測量にかかる費用を誰が払うのかということだ。本条の答えは単純である。もとが国の直轄区間の一級河川なら国が払い、二級河川や指定区間内の一級河川なら、その川がある都道府県が払う。第92条の交換手続にかかる費用も同じ振り分けになる。もう一つ押さえておきたい点がある。管理期間中にその土地から上がる収益（たとえば一時的な使用料）は、費用を払った側に入る。つまり、元河川敷を一時的に借りたい、または交換で取得したいと考えたとき、交渉相手が国土交通省の河川事務所なのか都道府県の土木事務所なのかは、この一文で決まる。窓口を間違えると、何週間も無駄にすることになる。

法的な位置づけ

河川法94条は、廃川敷地等の費用負担と収益帰属を定める規定である。第91条第1項の管理期間内の管理費用および第92条の交換費用は、廃川敷地等となる前の河川が指定区間外の一級河川であれば国、二級河川または指定区間内の一級河川であれば当該河川の存する都道府県が負担し、管理に伴う収益は費用負担者に帰属する。

こんなときに使う

• 実家の隣に、昔は小川だった細長い空き地がある。河川改修で流れが付け替えられ、雑草だらけになっている。草刈りを頼むなら、市役所ではなく、もとの河川を管理していた県の土木事務所か国の河川事務所が相手になる可能性が高い。もとが何級の河川で、どの区間だったかを確かめるところから始まる
• 河川改修であなたの畑の一部が新しい河川区域に入り、代わりに旧河川敷を交換で受け取る話が出てきたら、測量や登記の費用は誰が負担するのか？ 第92条の交換に要する費用は本条により国か都道府県の負担となる。ただし、どこまでが「交換に要する費用」に含まれるかは個別に確認が必要である
• 工務店のあなたは、資材置き場として旧河川敷を一時的に使えないか打診した。使用料の振込先は、費用負担者である国か都道府県になる

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法（昭和39年法律第167号）の制定。以後の改正の有無と内容は原典で要確認