河川法 第95条（河川の使用等に関する国の特例）

解説

川に橋を架ける、川の水を取る、河川敷を使う。民間企業や自治体なら、河川管理者（その川を管理する国土交通大臣や都道府県知事）の許可を一件ずつ取らなければならない。ところが事業者が「国」なら話は違う。河川法95条は、国の事業について、流水の占用（23条）、土地の占用（24条）、工作物の新築（26条）、河川保全区域での行為（55条）など列挙された許可・登録・承認を、「国と河川管理者との協議が成立したこと」で受けたものとみなす。申請書も許可証もなく、役所どうしの合意だけで手続が済む。あなたにとって大事なのは、ここで「許可という処分」が出ていないという点だ。近所の河川敷で国の工事が始まっても、取り消しを求める相手となる許可処分は存在しない。この協議は役所内部の行為として処分性（裁判で取り消しを争える行政の決定であること）が否定されやすく、争い方はかなり限られる（実務上、解釈の余地はある）。だから意見を出すなら、協議が成立する前の計画段階が勝負になる。

法的な位置づけ

河川法95条は、国が行う事業に関する特例規定であり、同法23条・24条から27条まで・55条1項などに定める許可、登録または承認について、国と河川管理者との協議が成立したことをもって、これらがあったものとみなす旨を定める。国が自らに許可を与える形式の重複を避け、行政機関相互の協議に置き換える仕組みである。

こんなときに使う

• 国道のバイパスが一級河川をまたぐことになり、地方整備局が橋脚を川の中に建てる。本来なら26条の工作物新築許可が要る工事だが、許可申請は出ない。河川管理部局との協議が成立した時点で、許可を受けたものとみなされる
• 国営のかんがい排水事業で、農林水産省が新しい取水口から川の水を引くとしたら、下流で長年水を使ってきた漁協や農家の意見はどこで聞かれるのか？ 許可申請という「表の窓口」がないぶん、関係者への説明が計画段階でどう行われるかを早めに確かめる必要がある
• 国の工事を受注した建設会社の現場責任者として、河川保全区域で掘削を始める前日、元請の担当者から「協議は成立している」と言われた。ただ、協議の条件書は手元にない。条件から外れた施工をすれば、責任は現場に跳ね返ってくる
• 自治体の職員が、県の事業で同じ手続をしようとしてつまずく。95条の特例が対象とするのは「国が行う事業」だけで、都道府県や市町村の事業は通常どおり許可を取らなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 工事看板で発注機関（地方整備局、農政局など）と事業名を確認する2. 事業計画、協議の経過、協議で付いた条件について、行政機関情報公開法に基づく開示請求を出す3. 水利使用や漁業への影響が心配なら、早い段階で河川管理者と発注機関の両方に書面で意見を出す4. 実際に被害が出たら、国家賠償法1条・2条による請求を検討する。必要に応じて弁護士に相談する

訴えられた側：1. 国の担当者なら、協議が成立したことを文書で確定させ、協議で付いた条件を発注仕様に漏れなく反映する2. 受注者なら、協議の条件書の写しを着工前に受け取り、現場に周知する3. 協議の対象外の行為（列挙されていない手続や、条件を超える施工）に踏み込まないよう線引きを確認する4. 周辺からの苦情は記録を取り、発注機関を窓口に一本化する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし、国の工事で損害を受けた場合の国家賠償請求は民法の不法行為の時効によることになり（国家賠償法4条、民法724条）、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年である。意見を出すなら、協議が成立する前が事実上の期限になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：国が自らに許可を与える形式の不合理と手続の重複を避けるため、許可等を行政機関相互の協議に置き換えた規定と解される。協議は行政内部の行為として処分性が否定されやすい。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）に代わる新河川法の制定。国の事業に関する特例規定を置く。列挙条文はその後の改正による条文追加に応じて整備されている（個別の改正時期は要確認）