河川法 第96条（道の特例）

解説

河川法には全国共通のルールがある。一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事が管理し、工事費用の負担割合や流水占用料（川の水を使う対価として払うお金）の行き先も法律で決まっている。ところが北海道だけは事情が違う。河川法96条は、道の区域内の河川について、費用負担、河川管理者の権限、流水占用料などの帰属を、政令で別に定めてよいとしている。しかも「この法律の規定にかかわらず」とあるので、本体の条文より政令の特則が優先されうる。背景には、明治以来、国が直接北海道を開発してきた歴史と、現在の北海道開発局という仕組みがある。北海道で水利権を申請する、河川工事を受注する、自治体で予算を組む。そういう立場にいるなら、河川法の本文だけを読んで判断してはいけない。施行令の道の特例を確かめずに動くと、申請先や費用の計算を最初から間違えることになる。具体的に何がどう変わるかは政令の現行規定で必ず確認すること。

法的な位置づけ

河川法96条は道の特例を定める委任規定であり、道の区域内の河川について、河川の管理に要する費用の負担、河川管理者の権限、流水占用料等の帰属その他の事項につき、同法の規定にかかわらず政令で特別の定めをすることを認める。全国一律の河川管理制度に対し、北海道の地域的事情に応じた例外を政令レベルで設ける根拠規定である。

こんなときに使う

• 札幌の再エネベンチャーが道東の川で小水力発電を計画している。本州の案件と同じ感覚で窓口や占用料を見積もったら、北海道開発局と道庁のどちらに何を出すのか、事業計画の前提がずれていた。あなたが担当者なら、まず確認すべきは河川法の本文ではなく、施行令の道の特例である
• もし本州の町役場から北海道の町役場に出向したら、河川改修の負担金の算定方法は同じだと思い込んで大丈夫か？　答えは否。道の区域内では政令の特別の定めで負担のルールが変わりうるので、前任地の計算シートをそのまま流用するのは危険だ

学説

通説（委任立法論）：法律が個別具体的に委任事項を特定していれば、政令による特則は許容される。本条は費用負担・権限・占用料等の帰属と委任事項を列挙しており、白紙委任には当たらないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）を全面的に改め、水系一貫管理を柱とする現行河川法が制定された際に、北海道の特殊事情に対応する道の特例規定として置かれた。