電気事業法 第46条の22（環境影響評価法の適用に当たつての技術的読替え等）

発電所の環境アセスに環境影響評価法を適用する際の技術的読替えなどを、政令に委任する規定です。電気事業法の環境影響評価特例の款の末尾に置かれています。

環境影響評価法を基本に、電気事業法の特例規定（46条の2以下）が重なって適用されます。さらに政令・省令が細部を定める三層構造です。

ある法律の条文中の語句を、別の制度に当てはめるために別の語句として読む処理です。制度の中身を変えず、文言のずれを調整するのが本来の役割です。

電気事業法46条の22の委任を受けた政令（電気事業法施行令）に置かれています。具体的な条番号は e-Gov の現行条文で確認してください。

電気事業法の特例により、審査と勧告の中心は経済産業大臣です。環境大臣は意見を述べる形で関与します。

電気事業法の環境影響評価特例の款で、特例手続の対象となる発電所の設置等を行う事業者を指す用語です。定義は同款の冒頭規定で確認します。

法律の委任の範囲内であれば適法です。本条は「技術的読替え」等に限って委任しており、手続保障を実質的に削る内容は委任の範囲を超えると考えられます。

一定規模以上の太陽光発電所は、2020年4月から環境影響評価法の対象事業に加わりました。対象規模は環境影響評価法施行令で定められています。

方法書と準備書の段階では、事業者が公告・縦覧を行い、住民は事業者に意見書を出せます（環境影響評価法8条、18条）。発電所の場合は、その後の審査と勧告を経済産業大臣が行う特例構造になっています（電気事業法46条の2以下）。実務のポイント：意見書は「反対」とだけ書くより、「この地点のこの種の調査が欠けている」と具体的に書くほうが、経産省の勧告に反映されやすいです

分かりません。発電所については、電気事業法46条の2から46条の22までの特例と、本条が委任する政令の読替え規定を重ねて読む必要があります。さらに、調査や予測の手法は経済産業省令の指針で決まります。実務のポイント：実務家は、経産省が公表している発電所アセスの手引を三つ目の資料として必ず手元に置いています。条文だけでは工程表は組めません