電気事業法 第46条の21（報告書の公表）

解説

本条がしていることは、長い文言を「これ」の二文字に縮めることだけである。だが、削られた部分にこそ意味がある。環境影響評価法38条の3第1項は事業者に二つのことを求めている。工事後に環境保全措置の実施状況をまとめた報告書を、評価書の送付を受けた者（知事や市町村長など）に送付すること、そして公表することである。発電所を造る特定事業者については、本条によって「送付」が外れ、「公表」だけが残る。報告書の送付先は、電気事業法の特例の中で経済産業大臣を軸に組み直されているからだ。あなたが発電所の近くに住んでいるなら、報告書が自治体経由で自然に届くと思って待つのは危うい。事業者の公表を自分で探しに行かなければ、工事後の環境の約束が守られたかを確かめる機会は、気づかないうちに過ぎてしまう。

法的な位置づけ

電気事業法46条の21は、発電所の設置・変更工事に係る特定事業者に対し環境影響評価法38条の3第1項を適用する際の読替え規定である。同項の「評価書の送付を受けた者への送付」部分を「これ」に置き換え、工事後に作成する報告書について公表義務のみを課す。報告書の行政への提出経路は電気事業法の特例側で別途定められる。

こんなときに使う

• 風力発電所の建設が終わった集落で、約束された騒音対策や希少鳥類の事後調査がどうなったのか、誰も知らない。役場に聞いて「うちには届いていない」と言われたら、どこを探せばいいのか？ まず探すべきは事業者自身のウェブサイトに公表された報告書である
• あなたは大規模太陽光発電所の環境担当者で、報告書を書き上げたところだ。一般的なアセスの手引きどおりに関係自治体へ一斉郵送する準備をしている。だが発電所案件では、一般法上の送付義務は本条で外れ、送付は電気事業法の特例に基づく経済産業大臣ルートに切り替わっている。法律上、絶対に欠かせないのは公表の方である
• 環境NGOの調査員が、報告書の写しを県に情報公開請求した。返ってきた答えは「保有していない」。読替えで送付義務が外れている以上、それは県の怠慢とは限らない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 工事が完了したら、事業者のウェブサイトや公告で報告書が公表されているか確認し、PDFを保存する2. 評価書で約束された環境保全措置と、報告書に書かれた実施結果を項目ごとに照らし合わせる3. 食い違いがあれば事業者に書面で照会し、記録を残す4. 発電所アセスを担当する経済産業省の部署と地元自治体の双方に、照合結果を情報提供する

訴えられた側：1. 報告書を作成したら、環境影響評価法の主務省令が定める方法と期間で確実に公表する2. 自治体への直接送付は一般法上の義務でなくなるが、電気事業法の特例に基づく経済産業大臣への送付は漏らさない3. 地元関係者への任意の情報提供は法律上の義務ではないが、紛争の予防に効く4. 公表がずさんだと、リプレース時のアセスで住民や行政の不信を招きやすい

時効（請求できる期限）：本条固有の期限はない。報告書は工事完了後に作成し、作成したときに公表する仕組みである。公表の方法や期間は主務省令で定められている（最新の改正状況をご確認ください）。住民側は公表期間中に保存しておかないと、後で入手しにくくなる