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電気事業法 第46条の21(報告書の公表)

特定事業者に対する環境影響評価法第三十八条の三第一項の適用については、同項中「第二十二条第一項の規定により第二十一条第二項の評価書の送付を受けた者にこれを送付するとともに、これ」とあるのは、「これ」とする。

この条文の基本情報

報告書の公表とは何ですか?

定義報告書の公表とは、電気事業法第46条の21に定められた規定で、「特定事業者に対する環境影響評価法第三十八条の三第一項の適用については、同項中「第二十二条第一項の規定により第二十一条第二項の評価書の送付を受けた者にこれを送付す…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 電気事業法第46条の21(報告書の公表)は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
  2. 電気事業法第46条の21の条文原文は「特定事業者に対する環境影響評価法第三十八条の三第一項の適用については、同項中「第二十二条第一項の規定により第二十一条第二項の評価書の送付を受けた者にこれを送付す…」で始まります。
  3. 電気事業法第46条の21は第三款 環境影響評価に関する特例に置かれています。
  4. 電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
  5. 電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 電気事業法第46条の21の前の条は電気事業法第46条の20です。
  7. 電気事業法第46条の21の次の条は電気事業法第46条の22です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第46条の21
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170
  • 本サイト収録電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第46条の21(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/46_21

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