所得税法 第40条（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）

実際には無償または低額の資産移転を、税法上は時価で譲渡があったものとして扱う制度です。所得税法40条（在庫）や59条（固定資産）が代表例で、課税漏れを防ぐ趣旨です。

40条は事業用の在庫（たな卸資産）、59条は譲渡所得の対象資産が対象です。低額の基準も異なり、40条はおおむね時価の7割、59条は時価の2分の1未満が発動ラインとされます。

はい。もらう側に贈与税、あげる側に40条の所得税がかかります。同じ在庫の一回の移転に対し、二つの税目が二人の当事者を同時に捉えます。

在庫を贈与すると40条で時価が事業所得に算入され、現金なしで所得税が発生します。適正時価での売買に組み替えると対価が入り、納税資金を同時に確保できます。

値付けが通常販売価額の7割を下回ると、差額のうち実質贈与分が総収入金額に算入されます（40条1項2号、通達40-2）。7割を境に課税の有無が変わります。

原則として通常の販売価額（時価）を基準にします。仕入価格ではなく、事業者が第三者に販売する際の通常価格が算定の出発点となります。

条文本体ではなく所得税基本通達40-2が根拠で、通常の販売価額のおおむね70％に満たない対価を「著しく低い価額」の目安とします。

はい。所得税法39条が在庫の自家消費について、その時価を総収入金額に算入すると定めており、40条と対をなす規定として機能します。

かかる。所得税法40条1項1号により、贈与した在庫の「時価」があなたのその年の事業所得（または雑所得）の総収入金額に算入される。現金は一円も受け取っていなくても、時価分の所得税が発生する。業界裏話ヒント：これは現金が入らないのに税だけ出る「納税資金なし課税」の典型で、廃業時に見落とすと後から通知が来て資金繰りが詰まる。だから実務家は、無償贈与ではなく時価での売買に組み替え、対価を現金で受け取って納税原資を同時に確保する設計を勧める

所得税基本通達40-2では、通常の販売価額のおおむね70%に満たない対価が「著しく低い価額」の目安とされている。この線を下回ると、差額のうち実質的に贈与と認められる部分が総収入金額に算入される（40条1項2号）。業界裏話ヒント：譲渡所得のみなし譲渡（59条）は時価の「2分の1未満」が基準で、在庫（40条）の「7割」とは全く違う。同じ安売りでも、対象が在庫か固定資産かで発動ラインが変わる。7割か半分か、その一点で課税の有無が反転する

40条2項が定めている。贈与・遺贈で取得した在庫は、40条1号で総収入金額に算入された金額（すなわち時価）を取得価額とみなす。低額譲渡なら、支払った対価に算入された贈与相当額を合計した金額が取得価額になる。業界裏話ヒント：この取得価額の引き継ぎを知らないと、もらった側が売却時に原価を実際の支払額だけで計算し、本来より高い所得税を払ってしまう。あげた側が時価で課税されている分、もらった側はその時価を原価に立てられる、この対応関係を押さえると過大課税を避けられる