法人税法 第145条

納税者が申告した税額が過大だったときに、税務署に減額の訂正を求める手続です。原則は法定申告期限から5年以内ですが、後発的事由には別枠の特例が設けられています。

修正申告書を提出した日、または更正・決定の通知を受けた日の翌日から2ヶ月以内です。通常の5年枠とは別立ての短期特例で、過ぎると原則この枠では請求できません。

法人税法144条の6が外国法人の確定申告書の記載金額を定めます。145条は、その金額が修正申告や更正で連鎖的に過大・過少となった場合の更正請求特例です。

23条は原則5年の一般ルール、145条は後発的事由に対応する2ヶ月の特例です。145条は23条1項を準用しつつ、期限と記載事項に特則を課しています。

なります。145条は地方法人税法19条の確定申告額まで同時に更正請求の対象に取り込んでいます。国の法人税だけ直して地方分を取り残す落とし穴に注意が必要です。

国税通則法23条3項の事項に加え、145条後段により修正申告書を提出した日または更正・決定の通知を受けた日の記載が必須です。数字が正しくても欠けば形式で否認されえます。

使える余地があります。前年所得が増えると翌年の繰越欠損金等が連鎖して過大になり、その払いすぎの回収窓口が145条です。ただし2ヶ月の起算日管理が要となります。

法人税法82条が内国法人版の更正請求特例です。145条は外国法人版で、条文構造は対応していますが、対象となる確定申告の根拠条文が異なります。

直しません。更正は税務署が税額を増やす方向の処分で、その連鎖で翌年以降に生じた払いすぎは、あなたが法人税法145条に基づいて更正の請求をしない限り実現しません。しかも期限は国税通則法23条の一般ルールと違い、わずか2ヶ月です。業界裏話ヒント：税務調査の現場で調査官が「翌年分は更正の請求ができますよ」と親切に教えてくれることは、まずない。指摘を受け入れる前に、税理士へ連鎖年度の再計算を先に走らせておくかどうかで、戻る金額が大きく変わる

この145条の後発的事由による特例の枠は閉じます。ただし対象年度について国税通則法23条1項の通常の更正の請求期間（原則5年）がまだ残っていれば、そちらで争える余地はあります。業界裏話ヒント：実務では145条の2ヶ月と国税通則法23条の5年、どちらの窓が生きているかを二枚看板で管理する。古い年度ほど5年枠が先に閉じ、145条だけが唯一の入口になっていることがある。起算日を通知日で正確に押さえるのが命綱です（最新の改正状況をご確認ください）